遠藤乙彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○遠藤（乙）委員　今大臣から、Ｂ案、すなわち、消費税は全て社会保障に充当する、そして足らざる部分は他の財源も充当していくということを明確におっしゃっていただきまして、これは、ある意味では私どもの理解と共通だろうと思っております。
　やはり社会保障は極めて重大なテーマでありまして、既に百七兆ぐらいの社会保障給付があって、最大の項目、特に年金、介護、医療、子育て、あるいは将来的には、若者の自立支援等も含めて、大変重要なセーフティーネット構築でありますので、私は人間の安全保障という視点から、そういった考え方が必要かと思っております。特に、憲法二十五条ですか、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」また、そのために、国は、社会保障、公衆衛生等をしっかりやらなくちゃいけないと書いてありますので、まさに憲法の精神からいっても、目的税の考え方は今のＢ案でいくことが大事だと思っておりますし、この点は評価をしたいと思っております。
　続いて、社会保障の特別会計化ですね。これは、どうも、今までの議論では、何となく否定的なニュアンスに感じております。
　確かに、特別会計をつくるということについては、行政改革の観点から問題が多いということで、原則的には特別会計はどんどん整理をしていくという方針が出されておることはよく承知をいたしておりますが、ただ、先ほども大臣の答弁にあったように、国民にいかにわかりやすくするかということが非常に重要なポイントであります。
　特に、社会保障は国民全体の最大関心事項であって、国民にとってわかりやすい、どういう給付が行われ、またどういう財源が使われているのか、明確に全体像が国民にとって理解できるということが非常に重要でありまして、今の実際の社会保障の予算組みは極めてわかりにくくて、どこがどうなって誰が負担しているのか全くわからないシステムになっております。
　そういった意味で、国民の理解を得ていく、そういった政治的な重要性から考えても、社会保障については特別会計化をして、特に国会でも重点的にむしろ審議をしていくべきだと考えておりますが、この点について、安住大臣、いかがでしょうか。