竹島一彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　五月の二十三日にこの特別委員会で御質問をいただきまして、そのときに、公正取引委員会の調査はＢツーＣに及んでいない、ＢツーＢに限定しているということを申し上げました。
　御質問が、消費税の転嫁に関する実態調査について、公正取引委員会がやった調査は事業者、ＢツーＢに限定してやったわけですが、その結果は、一〇〇％近い事業者が転嫁できているという結果だった。一方、そのときの質問者の先生が示されたデータはＢツーＣも含んだ中小四団体の調査、これでは中小零細になるほど転嫁ができなかったという結果が出ている、大きな違いがあるじゃないかという御質問でございましたので、いや、私どもの方の調査はＢツーＢだけでございます、ＢツーＣを入れたその質問者の先生が出されたものとカバレッジが違います、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、ＢツーＣに関して、そもそも公正取引委員会は何の関係もないということを申し上げたわけではございません。
　小売業者が、例えば共同して価格を一定にして消費者に売ろうということを決めたら、これは立派なカルテルでございますから、当然、独禁法の問題になってくる。ですから、舌足らずだったのかもしれませんが、実態調査のカバレッジの話を申し上げた。
　それから、二点目の適用除外のことでございますが、平成元年は、転嫁カルテル、表示カルテル、これはいずれも独禁法の適用除外にしたわけでございます、時限的でございましたが。それから、平成九年度の引き上げのときには、それはいたしませんでした。
　今回は、田嶋先生のされた党の方の御議論もございますし、それを踏まえた、先ほど副総理がおっしゃった政府の検討本部の中間整理でも、転嫁カルテルそれから表示カルテル、両方について、まだ最終的な結論を出しておりませんが、これは必要があればまたやる、こういうことでございますので、私もその点について何か消極的な態度をとっているわけじゃございません。まだ最終的な結論は出ておりませんけれども、やることが必要であるということに意思統一がなされた場合は、きちっと対応してまいりたいと思っております。