社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成二十四年六月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　稲富　修二君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　岸本　周平君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　田中美絵子君
　　　　　　高井　崇志君　　　　竹田　光明君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中林美恵子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野田　国義君
　　　　　　橋本　博明君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三村　和也君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　宮島　大典君　　　　向山　好一君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　柚木　道義君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　町村　信孝君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　中島　隆利君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　江田　憲司君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高井　美穂君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　中屋　大介君
　　岡田　康裕君　　　　　打越あかし君
　　勝又恒一郎君　　　　　皆吉　稲生君
　　岸本　周平君　　　　　大西　健介君
　　白石　洋一君　　　　　畑　　浩治君
　　田嶋　　要君　　　　　野田　国義君
　　田村　謙治君　　　　　向山　好一君
　　永江　孝子君　　　　　高井　崇志君
　　早川久美子君　　　　　道休誠一郎君
　　湯原　俊二君　　　　　山崎　　誠君
　　柚木　道義君　　　　　橋本　博明君
　　加藤　勝信君　　　　　下村　博文君
　　田村　憲久君　　　　　あべ　俊子君
　　竹内　　譲君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
　　豊田潤多郎君　　　　　三輪　信昭君
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　工藤　仁美君
　　大西　健介君　　　　　岸本　周平君
　　高井　崇志君　　　　　永江　孝子君
　　道休誠一郎君　　　　　早川久美子君
　　中屋　大介君　　　　　井戸まさえ君
　　野田　国義君　　　　　大西　孝典君
　　橋本　博明君　　　　　柚木　道義君
　　畑　　浩治君　　　　　白石　洋一君
　　皆吉　稲生君　　　　　勝又恒一郎君
　　向山　好一君　　　　　竹田　光明君
　　山崎　　誠君　　　　　中林美恵子君
　　あべ　俊子君　　　　　田村　憲久君
　　下村　博文君　　　　　加藤　勝信君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　竹内　　譲君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
　　三輪　信昭君　　　　　豊田潤多郎君
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　石井登志郎君
　　大西　孝典君　　　　　田嶋　　要君
　　工藤　仁美君　　　　　岡田　康裕君
　　竹田　光明君　　　　　斉藤　　進君
　　中林美恵子君　　　　　神山　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　湯原　俊二君
　　斉藤　　進君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山尾志桜里君　　　　　小原　　舞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　田村　謙治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————

○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君、厚生労働省保険局長外口崇君、厚生労働省年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。

○田嶋（要）委員　おはようございます。民主党田嶋要でございます。
　質問に先立ちまして、一言申し上げます。
　昨日、寛仁親王殿下が薨去あらせられました。
　スポーツ振興、障害者福祉などに大変御尽力された、そして気さくなお人柄の、国民に愛されたひげの殿下の御訃報に接しまして、ここに謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　きょう私は、地元でもやっております車座集会あるいは転嫁対策のワーキングチームというのをやらせていただきました、そしてまた、先日、地方公聴会で福島でも参加させていただきましたが、そういったことを踏まえて、転嫁問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、それに先立ちまして、地元でいろいろな方から、消費税と国の借金のことでよく質問されます。資料一ページ目につけておりますのが、民主党で使っている、これは財務省からの資料でございますけれども、国の借金のグラフでございますが、まず最初に、簡単に三点お伺いしますので、まとめてお答えをしていただければと思います。
　民主党政権になって、国の借金のことを政権交代前からいろいろ言っておりましたが、このグラフでもわかるとおり、政権がかわっても相変わらず対ＧＤＰ比の数字は悪化の一途でございます。このことに国民も首をかしげる方も大変多いわけでございますが、なぜ相変わらず改善されないのか、そのことをもう一度確認したいと思います。
　それから、今回、消費税が三％、五％と上がっていくわけでございますけれども、その消費税の増税分で、フローとしての国の新たな借金というのはその分減らすことができるのかどうか。
　そしてもう一点は、では、ストックとしては、今回の消費税の増税によってストックとしての国の借金はいつになったら実際に減り始めるのか。
　御負担をいただくからには、そして目的の一つとして財政再建の第一歩とおっしゃっているわけですから、その点に関してわかりやすい説明、プライマリーバランスとか言わずに、わかりやすい説明を国民に向かって発していただきたいと思います。

○安住国務大臣　おはようございます。
　とにかく、借金の多さというのは今、世界の中でも飛び抜けております。ＧＤＰ比でも二〇〇％を超えるような勢いでございますから、そういう点では、今、田嶋さんがお示しになったグラフのとおりでございます。
　なぜこういうことになっているのかということは、端的に申し上げまして、一般歳出が税収の中ではやはり半分ちょっとしか賄えない、残りをみんな公債発行に依存しているような状況でありますから、これが積み上がってきて、毎年、特にこの十年間、急激に債務がふえたということでございます。
　それでは、財政再建が、今回の税と社会負担等をやればこれがどういうふうになるのかということでございますけれども、残念ながら、国債発行の額というのは急激に改善はいたしません。
　今の予算の枠組みの中で、社会保障費が大変増加をしておりますし、そのほかの予算については、この二十年来、自公政権下でもマイナスないしは横ばいでずっと参っております。地方自治体に対するお金については、地方の財政状況の厳しい中、これはほとんど現状の維持をしながらやってきましたから、その分、他の基礎的な政策経費についてはしわ寄せが来ているような状況であります。そうした点から考えますと、ふえ続ける社会保障費に見合った何らかの財源の措置というものをとらない限り、財政上は、ますますこれは厳しくなるということでございます。
　ただし、財政赤字が雪だるま式にふえていくことに対して、そのスピードを緩めていくことができる。そして、できれば二〇二〇年には、我が国としては、全予算に占める中で、借金の利払いや償還費に占める国債の払いはやむを得ないとしても、残りについてはいわば収支プラマイ・ゼロにしていこうというのが今の目標であります。まずそこに近づけることが大事であって、重なってきたストックの分については、残念ながら、これを減らしていくというところまで行き着いていないというところでございます。

○田嶋（要）委員　そういうことで、それを受けて転嫁問題に入らせていただきますけれども、これは、ワーキングチームの事務局長もやっておりましたが、いろいろ検討したんですけれども、なかなか悩ましい問題だと私は思います。
　それで、岡田副総理にお伺いできればと思いますけれども、せんだっての地方公聴会でもいろいろ御指摘が出てございました。
　この問題の本質は、私は、ほかの方でも同じような指摘がございましたけれども、消費者一般には余り知られていない問題だということだと思うんですね。これはなぜかというと、消費者が負担をしていない部分だということだと思います。片や、実際には、税を本来負担する方々ではない途中の段階の方々、中小零細企業の方々が非常に苦しんでおられるという、そのずれがやはりこの問題の本質ではないかなというふうに思います。
　加えて、地方公聴会でも、二段階で上げるということに関しての賛成、反対という質問も出てございましたけれども、ちょうど四人対四人で、この二段階に対する反対という声もございまして、その反対という声がやはり中小零細企業の声を代弁する方々から出てございました。二回に分けて上げることが、本当に中小零細の転嫁の問題をさらに深刻なことにするのではないかという御懸念でございます。
　そして、資料の三におつけしましたけれども、ここを見ていただいても、これは私どもの転嫁対策の最初の会議で我が党のある議員の方から御指摘いただきまして、これは前回、三から五に上がったときの実際の数字でございますが、もちろん、こういった自殺者数が急増したことの原因が全部消費税ということではないわけでございます。いろいろな悪いことが重なったわけで、こういうことでございますが、しかし、調査された大学の先生のレポートによりますと、圧倒的多数が中年の男性だということで、サラリーマンもあるでしょうけれども、経営者の苦しみということであります。
　そういうことを考えまして、あるいはこの委員会でも出ました、十兆円を超えるネット増税は初めてだということでございます。そういったことを踏まえて、まず政府の本部の本部長でもございます岡田副総理に、この問題は、本当に今度こそ深刻に受けとめて、これまでと格段の対策を講じなければいけない。国民にはなかなかこれは理解されていない問題であるから、本当にこれは気の毒な感じもするんです。そのことの重さをぜひ受けとめていただいて、今もデフレの状況ではありますが、本当に万全の対策をやるということをまずお誓いしていただきたいと思います。

○岡田国務大臣　まず、転嫁の問題は非常に重要だという委員の御指摘は、そのとおりであります。
　党の方でもいろいろ御検討いただいて、非常に有用な御提言をいただきました。それを踏まえて、政府としての考え方も、先般、中間的に整理をして、お示ししたところであります。今までとは異なる、法的措置も含めた万全の転嫁対策を講じる。そして、これも党からＧメンということで御提案いただきましたが、しっかりとした監視体制もつくるということについて、先般政府としての考え方を発表させていただいたところでございます。
　本来、消費税というのは最終的に消費者に転嫁されるということが前提の税でありますので、そのことのＰＲも政府としてしっかり行っていきたいというふうに考えております。
　それから、自殺の話を委員御指摘になりました。ここは、相関関係があるのかないのか、全くないとは言えないと思います。しかし、これは、一つの大きなきっかけは、私は、バブル崩壊に伴う大量の不良債権の発生とその処理、そういう中で、多くの経営者の皆さんも含めた自殺者というのが急増したということだと思います。
　消費税を引き上げたことが直接の原因だったというふうには必ずしも考えておりませんが、そういった現実、自殺者が非常にふえたという現実は十分に念頭に置いて、万全の転嫁対策というものを講じていきたいというふうに考えております。

○田嶋（要）委員　前回、三から五％に引き上がったときにいろいろな対策を講じられました。導入時も講じられたんですが、問題は、そうした講じた対策がどういう効果を生んだかということの検証は全くなされていなかったんですね。だから、どのやり方が効果的だったかということを私たちは余りよくわからない中で、今度もいろいろ考えていかなきゃいけないということだと思っております。
　今、副総理がおっしゃっていただきましたけれども、もちろん、いろいろな悪いことが全部消費税のせいだということはないと思います。しかし、今回は、先ほど申し上げたような理由、二段階、そしてネットでの十兆円を超える増税、いろいろなことを考えると、本当にこれは心して対策をやっていただきたい、それは予算措置も含めて本気でやらなければいけないということを改めて強調させていただきたいと思います。
　そして、公正取引委員会、きょう竹島委員長がお見えでございますので質問させていただきますけれども、せんだっての答弁の中で、ＢツーＣに関しては公取の所管外だというような御発言がありまして、私もちょっとびっくりしたわけでございます。御本人、そういう意図はなかったと思いますけれども、今回の問題も当然中心的に御活躍をいただくのが公取でもあろうかと思っておりますので、ぜひ、その点に関してもう一度御答弁をいただきたいということ。
　それから、導入時にカルテルの例外扱いという対策を導入いたしました。それに関して、私自身は、今回当然やらなければいけないというふうに考えてございますが、少しまだ何かちゅうちょがあるような感じも印象としては受けてございます。その点に関して、まず委員長の御覚悟をお伺いしたいと思います。

○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　五月の二十三日にこの特別委員会で御質問をいただきまして、そのときに、公正取引委員会の調査はＢツーＣに及んでいない、ＢツーＢに限定しているということを申し上げました。
　御質問が、消費税の転嫁に関する実態調査について、公正取引委員会がやった調査は事業者、ＢツーＢに限定してやったわけですが、その結果は、一〇〇％近い事業者が転嫁できているという結果だった。一方、そのときの質問者の先生が示されたデータはＢツーＣも含んだ中小四団体の調査、これでは中小零細になるほど転嫁ができなかったという結果が出ている、大きな違いがあるじゃないかという御質問でございましたので、いや、私どもの方の調査はＢツーＢだけでございます、ＢツーＣを入れたその質問者の先生が出されたものとカバレッジが違います、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、ＢツーＣに関して、そもそも公正取引委員会は何の関係もないということを申し上げたわけではございません。
　小売業者が、例えば共同して価格を一定にして消費者に売ろうということを決めたら、これは立派なカルテルでございますから、当然、独禁法の問題になってくる。ですから、舌足らずだったのかもしれませんが、実態調査のカバレッジの話を申し上げた。
　それから、二点目の適用除外のことでございますが、平成元年は、転嫁カルテル、表示カルテル、これはいずれも独禁法の適用除外にしたわけでございます、時限的でございましたが。それから、平成九年度の引き上げのときには、それはいたしませんでした。
　今回は、田嶋先生のされた党の方の御議論もございますし、それを踏まえた、先ほど副総理がおっしゃった政府の検討本部の中間整理でも、転嫁カルテルそれから表示カルテル、両方について、まだ最終的な結論を出しておりませんが、これは必要があればまたやる、こういうことでございますので、私もその点について何か消極的な態度をとっているわけじゃございません。まだ最終的な結論は出ておりませんけれども、やることが必要であるということに意思統一がなされた場合は、きちっと対応してまいりたいと思っております。

○田嶋（要）委員　前回の価格カルテル、表示カルテルの例外を申し出てきた団体に対してその対応をしたということですが、そういう団体が、じゃ、実際、転嫁に関して、いい結果が出たのかどうか、そういうその後の、事後の調査というのが全くありません、そういう話を公取からも聞きまして、それではそういう対策がどの程度の功を奏したかがよくわからないわけでございます。非常に残念でございますので、そこをぜひしっかりと調査もしていただきながら、そして今回やらない理由は僕はないと思います。こういう深刻な問題であるということを考えたときに、やはり初回に導入したこの対策に関しては、ぜひとも今回、初回という思いでやっていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ、公取にお伺いいたしますが、私ども党の方で、さらにどういうふうなことができるかということで、今ガイドラインでいろいろと、できること、できないこと、こういうことは独禁法違反にならない、下請法違反にならない、そういうことをガイドラインにおさめておるわけでございますが、やはり何といっても立法として格上げをしていくということが全国民に対していろいろな意味で大きな効果を生むのではないかというふうに考えてございます。その点に関して、公正取引委員会、どのようにお考えになっているか。
　それから、この委員会でもあるいは本会議でも、野田総理、岡田副総理、それから安住財務大臣から、転嫁Ｇメンという言葉が必ず出されております。この転嫁Ｇメン、私ども民主党の方で御提案を申し上げておるわけでございますが、まだ竹島委員長からその言葉は出てございませんので、御検討をもう既にしていただいていると思います、この転嫁Ｇメンということも、今までない施策ではございますが、私はこれが今度の鍵を握ってくるのではないかというふうに思っておりますので、現在のところのお考えをお聞きしたいと思います。

○竹島政府特別補佐人　二点、御質問をいただいたと思いますが、今、消費税のガイドラインに書いてあることを法律にしてはどうかというのが一点だというふうに思います。
　これは、その効果が、どういう御利益があるのかということについて、私はちょっと疑問に思います。構成要件を簡略にするとか立証水準を下げるということであれば意味がありますが、今既にガイドラインで、かくかくしかじかのことをやれば、例えば消費税の引き上げ分を正当な理由なく優越的地位の濫用で拒否して取引価格を上げないというようなことは、まさにもう既に現行法で違法でございますので、そういう事例があれば違法だ、そういうことがガイドラインに書いてあるわけでございまして、それを法律に書いたからといって、何かプラスアルファの御利益は出てこないと私は思うんですね。ですから、そういうことについてはそういうふうに今思っています。
　さはさりながら、党の方の御提言もありますし、中間整理におきましても、新たな措置といいますか、「原則として消費税の転嫁の拒否やこれに類する行為を行えないような立法措置の在り方について、関係省庁間で更なる検討を行う。」ということが書かれている。これはまさに新たなことだと思いますが、その具体的なアイデアについて今検討しているところでございます。もう少しお時間をいただきたいと思います。
　それから、Ｇメンのことをお尋ねでございましたが、これは、いろいろ予算措置も伴うと思いますけれども、それから各省の御協力もいただかなければならぬと思いますが、とても、公正取引委員会、八百人しかおりませんので、ひとりではできませんので、関係省庁と連携をとって、Ｇメンのことについてはきっちりと対応してまいりたいと思っております。

○田嶋（要）委員　公取、現在八百四人でございますけれども、その組織の規模はほかの先進国に比べても決して見劣りするものではないということで、人数的には十分な体制だというふうな御説明も事務方から聞いてございますが、しかし、今回特例的に消費税引き上げの期間、二段階にわたる恐らく延べ三年間ぐらいはこのＧメンなるものを用意して、しっかりと国民を支えていくことが肝心ではないかというふうに思っております。
　例えば、地方の商工会議所、そういうような各種の団体とも連携をしながら、まさに声なき声、弱い立場の方々がなかなか声を上げにくい、そういうところまでこちらの方から出向いていってしっかりと対応をとれる、あるいは未然に不正を防止する、そういうことが大変重要になってこようかと思いますので、ぜひこのＧメンに関しましては、現在の中小零細企業の数、八百万を超えるわけですか、そうすれば、そのうちで規模の小さいところほどこの転嫁の問題に苦しんでいるということでございますので、仮に規模の小さい、半分程度の企業にしっかりと、一種アカウントマネジャーのような方式で、それぞれの転嫁Ｇメンの方に関してそれぞれの担当の企業を割り当てるなどしてやっていただく。そうした全国で徹底的に、立場の弱い企業の側に立った、わかりやすい具体的な対策ということをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、その関連できょうは消費者庁にもお越しいただいておりますので、後藤副大臣にお伺いをしたいと思います。
　消費者庁の前身というか、前回の引き上げ時には経済企画庁でございました。そのときには消費税の引き上げの関連で、いわゆる便乗値上げということに対しての物価をモニターする方々を五千人雇って、そして全国で便乗値上げをウオッチする、そういうふうな仕掛けをつくっておられたとお伺いしております。
　しかし、消費者庁の役割は何かと考えたときに、価格の適正さ、適正価格からの逸脱をチェックする、そういうふうに考えた場合に、確かに、最終消費者からすれば、物価が上がることの便乗値上げの方がより関心が高いというのは先ほど申したとおりでございます。しかし、十分な消費税の転嫁がなされていないということも結局は国民にとってはよろしくないという観点に立てば、そこにやはり消費者庁も一定の役割を、あるいは関与をして協力体制をしくことが今度の転嫁対策に関しては私は役立つのではないかというふうに思っておる次第でございますが、消費者庁としてその点御検討いただけたかと思いますけれども、現時点でのお考えを共有していただきたいと思います。

○後藤副大臣　先生が御指摘のとおり、平成元年度、消費税の導入当時は四千二百人の物価モニターの方々に御依頼をして、特に便乗値上げという点で調査をいたしました。平成九年の際にも、二千七百人体制で物価モニターの皆さん方に調査、監視という形で三十品目について対応いたしました。
　今回、省庁再編によって、物価モニターという制度は現在消費者庁は持っておりません。ただし、地方消費生活相談員の方々、これは地方に張りついている方でありますけれども、ちょっと組織的には違いますが、今三千三百人体制でおります。
　いずれにしましても、今回は便乗値上げというよりも、今御指摘のように、きちっと転嫁をされ、それがやはり社会保障と税の一体改革にきちっとプラスになっていくという、消費者の皆さん方の意識を醸成するという意味でも、いろいろな角度から今検討しておりますし、先生御指摘の物価モニター制度の活用という点についても鋭意検討していきたいというふうに考えております。

○田嶋（要）委員　私どもの党内の議論でも、便乗値上げに対して、便乗値下げの方がより深刻だ、そういう御指摘もメンバーから受けたわけでございます。
　これは、中小零細企業の方々も同じ消費者でもあり、かつ、国民であるわけでございますので、ぜひとも、こういう特に今まだデフレの状況でもございますし、便乗値上げももちろんいけませんけれども、この深刻な問題を全省庁で共有していただいて、連携できるところはぜひ連携をしていただきたい。
　便乗値上げに関しても、消費者庁がもしそういうケースを見つけたら公取にそれを渡すという話を説明を受けました。同じような仕組みでやれるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひそこは協力をしてお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、財務省の方にお伺いしたいと思いますが、資料の四でおつけしました総額表示の方式でございます。
　現在はこの五通りの総額表示ということで、平成十五年にいわゆる外税から内税ということでＢツーＣに関してはこういった総額表示に義務化されたということでございますが、いろいろな議論の中で、この表示のあり方と転嫁の問題は関係ないという業界もおいででしたし、いや、やはり関係があるんだという業界、外税に戻してくれという業界、さまざまございました。なかなかこれは難しいわけでございますが、私どもの結論といたしましても、平成十五年に決定をしたＢツーＣの総額表示はさわらないでおこうという結論に至ったわけでございます。
　しかし、総額表示のこの五パターンを認めているということは、私、個人的には余りよろしくないのではないかというふうに思っております。
　理由は二つでございますが、一つは、やはり、これから消費税がだんだん高まっていくと、本体価格と加えて一体自分はどれだけの納税をしているんだという、いわゆる納税者意識を高めていくという意味では、税額がはっきりと見えた方がいいのではないかという点でございます。
　それとまた、一部の事業者が転嫁のことで、このことによって、つまり、税と本体をしっかりと内訳を見せた方がやはり転嫁ということに資するのではないかというふうにも考えるわけでございますので、できましたら、この五つの表示のうち、なるべく下の方に寄せるような取り組みというか、義務化ができるかどうか検討課題でございますけれども、ぜひとも、免税会社のことも意識をしながら、できるだけそういった形でお取り組みをいただければというふうに思いますが、大臣、御意見をいただきたいと思います。

○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　私どもも、とにかく現行の総額表示制度は維持する必要があると思います。最近、税務当局等へかかってくるお声を聞きますと、総額が小さくしか書いていないとか、総額表示がないことに対するお怒りの声の方が実は多くて、総額表示がやはり最低必要だということだと思います。
　価格の方式、どれかを政府が推奨するということはなかなか難しいと思います、業態ごとに必要なやり方、便利なやり方というのはあると思いますので。ただ、先生の御意見も含めて、十分に各業界との協議をしながら、連携をとって、各省庁とも連携をとりながら、価格表示に関する環境整備にしっかり取り組んでいきたい、こう思っているところでございます。

○田嶋（要）委員　余り踏み込んでいただけなかったような印象でございますが、やはり、大義があると思います。これはやはり、納税者にとって、消費税がこれから上がっていくときに、社会福祉の目的で納める税金ということでございますので、むしろ望んで払えるような環境をつくるべきだ、そういう御意見も党内でもいただきました。したがって、こういうところをはっきりと見える化をしていくということは誰にとっても大事なことだというふうに思っておりますので、推奨はできないという御答弁でございましたけれども、ぜひとも、できるだけ下の方に寄せていただきたいと私は思っております。
　最後のページの資料でございますが、書籍の業界に関して大変興味深いことが前回の引き上げのときに行われたと伺いました。実際、書籍は商品のライフサイクルが長いということで、御相談があって、財務省の方でこういう特例を認めたということでございます。
　私が気になるのは、これは思い切って図書業界が申し出てきたからこういう結果を生んだわけでございますが、実は、やらなかっただけで、結局は自分たちが苦しんで、のみ込んで終わってしまった業界がたくさんあるのではないかというふうに思います。勇気のある図書業界はこういういい結果を生んだということではないかというふうに思います。
　ぜひとも、今回は、待ちの姿勢で何か言ってきたら考えてやるよじゃなくて、全業界に悉皆的に、どういうことをやったら皆さんの転嫁の問題が若干でもお助けできますかということで、役所の方から出向いていって、そういうことを一業界一業界、皆さんの声に耳を傾ける、そういう姿勢をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○安住国務大臣　総額表示の仕方の中には、もちろん総額しか表示をしない、それに比べて、田嶋さんの主張というのは、本体プラス税まで、五段階ありますけれども、できるだけやはり透明性を確保すると同時に、外に見える化をちゃんとやらないと、この税の意味合いや、いろいろな意味で困る人も出てくるのではないかということで、我々はごもっともだと思っております。
　ですから、今書籍の例を出していただきましたけれども、これは、本体価格を表示して、プラス税という形になっていますね。ですから、本屋さんに行くとみんなそういう形になっていますから、見える化になっています。
　一〇％という税になりますと、やはり国民の皆さんから見たときに、本体価格と税の比率というものが実際の額でできるだけわかるようにした方が私も個人的にもいいとは思っておりますが、業界が今までやってきた慣例というか習慣というのもあって、その中にはあしきものもあるのではないかという御指摘もあると思いますから、できるだけこの総額表示のやり方について、消費者の側から見てもわかりやすさというものを追求するにはどういう方向がいいのかということは、私どもとしても、この書籍等を例にして、それぞれ丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。趣旨は十分踏まえて対応してまいります。

○田嶋（要）委員　要は、取り組みの姿勢の問題を私は問うておるわけでございますが、誰も言ってこなかった、あるいは人員的にそれ以上できなかった、そういう言いわけを今回は絶対にさせないということで、全業界に役所の方から出向いていって相談に乗るという形をとっていただいて、弱い立場の方々を守る姿勢を貫いていただきたいと思います。
　最後に一問だけお伺いしますが……

○中野委員長　時間が来ておりますので、ちょっと質問は。

○田嶋（要）委員　できませんか。はい、わかりました。
　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中野委員長　これにて田嶋君の質疑は終了いたしました。
　次に、室井秀子さん。

○室井委員　おはようございます。近畿比例ブロックの民主党の室井秀子でございます。
　質疑に先立ちまして、福祉の現場監督を自任し、障害者福祉、がん撲滅運動などに力を尽くされました三笠宮家の寛仁親王殿下の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　本委員会も、社会福祉のことを皆さんで議論している委員会です。本当に、心ある親王殿下に心より御冥福をお祈り申し上げます。
　さて、社会保障と税一体改革で一番注目を集めているのが消費税の増税です。消費税を二段階に分けて五％から一〇％に引き上げる。本委員会でも明らかになっておりますが、社会保障と税一体改革では全ての世代の安心を掲げており、消費税の増税によって社会保障を充実させるということが重要な点だと思います。
　しかし、現役世代は、改革による恩恵より負担が強まることと思っているのではないでしょうか。最近の共同通信の世論調査で、反対が五六・八％、賛成が四一・七％。私は、どうも国民の間では、必ずしも社会保障の充実については具体的な恩恵が描けていないような気がします。
　そこで、社会保障と税一体改革の関連法案で具体的に社会保障の充実がどう盛り込まれているか、岡田副総理、お伺いいたします。

○岡田国務大臣　まず、今回の消費税税率五％引き上げということですが、残念ながら、新しいことの充実のためには一％、現在の制度の安定のために四％ということでお願いをさせていただいております。
　この委員会でも、全て新しいことに投入すべきだという御意見が出たこともあります。しかし、今の財政の状況はそれを許さない。
　逆に言いますと、現在の社会保障制度、これは、いろいろな問題があるにしても、私は、世界的に見てかなりすぐれた制度だと思いますが、それを持続していくということは非常に重要なことだと思うんです。年金制度にしても、医療制度にしても、介護保険制度にしても、それがこれからも十年、二十年と続いていくということの見通しをしっかりつけるということは極めて重要で、そこに不安があると、それは将来不安につながってくるということだと思います。そのために、四％、使わせていただくということであります。
　新しいことについては一％。これをやや詳しく申し上げますと、一％、二・七兆円ということですが、実は新しいことには三・八兆、一方で重点化、効率化を一・二兆行いますので、その差額として二・七兆の財源が必要になり、それに消費税一％分を充てるということでございます。
　御質問は具体的にということですが、一つは、ここでも随分議論してまいりましたが、子ども・子育て支援について、ここを抜本的に拡充するということでございます。
　日本がほかの先進国と比べて十分でないことの一つが、やはり働くことと子育てがなかなか両立できない社会である。そういう中で、働くことを諦めなきゃいけなかったり、逆に言うと、子供を諦める、あるいは、二人欲しいと多くの夫婦が思いながら実際には一人という、そういう状況を抜本的に変えるための子ども・子育て支援策、これが一つであります。
　そのほか、医療、介護についても、在宅をより重視することで、その質を上げていこう。
　それから、低所得者の方への年金制度、低所得者に加算するという年金制度。それから、国民健康保険や介護保険についても、所得の二極分化が進むことで、保険料の負担ができなくなっている、そういう方がふえています。そこにしっかり手当てをする。こういった所得の少ない方への対策ということも盛り込んでいるところでございます。
　以上が、大体一％に相当する新しい政策ということでございます。

○室井委員　岡田副総理、本当にありがとうございます。
　実は、私はここに今立たせていただいておりますけれども、小宮山大臣と同じように、子育てしながら仕事もしてきました。保育所にも幼稚園にも、子供三人おりますので、いろいろなところに預けてきました。そして、三世帯同居をしておりましたので、主人の両親の介護もしてきました。本当に、現場、私が社会生活をしている中で一番思うことは、社会保障が充実していれば、私は税金はどれだけでも出します、老後を安定させてくれるならば、そういう思いをしている方はたくさんいますので、ぜひこの法案をよりよいものにしていってほしいと思います。
　その中で、実は、子ども・子育て新システムの中で、本委員会で総合こども園の問題がいつも出ております。先輩議員や同僚議員の質疑で明らかになりましたけれども、認定こども園を二〇一〇年まで全国二千カ所の設置目標が、実際、ことし四月では九百十一件しか伸びていないんですよね。
　これはどうしてか。補助金や職員の配置、調理室の設備、いろいろ義務がありまして、そういうものを解消して、新たな基準で設置されるのがこの総合こども園なんですよ。つまり、認定こども園、私は兵庫県選出なんですけれども、兵庫県は認定こども園が本当に多数あるんですね。その中で、大きなバージョンアップなんですよ、認定こども園のバージョンアップが総合こども園である。
　私は、少し切り口を変えて、子ども・子育てシステムの過疎地での効用についてお伺いしたいと思います。
　私の地元兵庫県は、実は、北は日本海に面し、南は瀬戸内海から淡路島を介して太平洋へ続き、神戸市のような大都市から、漁村、農村、山村、限界集落まで、いろいろな多様な気候と風土から、日本の縮図みたいなところなんです。
　今週の月曜日、四日に開かれました神戸市の地方公聴会で陳述された小林公正兵庫県保育協会会長の保育園は、実は朝来市というところにあります。朝来市は人口約三万人、子供は減少し、高齢化が進む市です。小林先生は、子供が減り予算も削る状況では、やがて集団保育する場所も人材もなくなり、地域で子育てできなくなる、新システムで財源を確保し、子供が育つ環境を確保してほしいとおっしゃいました。
　そして、関西大学教授の山縣先生がおっしゃっているのは、幼稚園の存続が厳しい地方などでは、保育所の機能もあわせ持つ総合こども園の移行が進み、地域に子供の教育拠点を残してくださいと指摘されております。
　そこで、小宮山洋子厚生労働大臣兼少子化担当大臣に、子ども・子育て新システムが過疎地域においてどのような影響があるのか教えてください。

○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃっていただいたように、兵庫県の一部にあるような過疎地でも、子供が減少して、幼稚園、保育園単独ではもう成り立たなくなっている地域があります。
　そうした地域でも幼児期の学校教育そして保育の機能を確保する、そのことが課題だと思いますので、政府提出の今回の法案では、地域型保育給付を創設いたしまして、小規模保育ですとか家庭的保育など、メニューをふやして、それぞれ地域の実情に柔軟に対応できるようにしているということが一点。
　そしてまた、地域のニーズに基づいた地域子育て支援拠点事業など、地域の子育て支援のための事業の提供体制を整備するということ。
　そして、幼保一体化の推進によりまして、最初に申し上げた、単独では幼稚園、保育所の維持が困難な、子供の数が減少している地域で、幼児期の学校教育、保育を、これは隣の市町村とも共同でできるということまで含めて、それぞれ市町村の御判断で多様なことができるようにしていますので、過疎地のお子さんたちにも非常に貢献できる仕組みだというふうに考えています。

○室井委員　小宮山大臣、ありがとうございます。
　この委員会でいつも質問されていて、大都市の待機児童の問題ばかりを取り上げられるんですね。そうじゃないんですよ。地方では、少子化が進んで、幼稚園が廃園しているんです、幼稚園がなくなっているんです。
　ここでもう一つ皆さんに、ここにいらっしゃる皆さんは御理解していただいていると思いますけれども、実は、保育園というのは幼稚園ではないんですよ。つまり、保育所なんです。篠原先生も保育園の話をなさいましたが、保育園、つまり保育所というのは、親が働いていない子供は保育所に入れないんですよ。そうなると、小学校入学まで家庭以外で過ごす場所がなくなって、友達をつくったり集団で遊んだりする機会は、この少子化の時代にできないんです。
　つまりは……ヤジ済みませんね、いろいろ言いますけれども。私も農村地帯で育ってきたものですから、保育園で育ってきた人間ですので、私は小さいときに、どうして隣の子は幼稚園に行って私は保育園なのかと悩んでいたんですが、今、大人になってわかったんですよ、このことが。
　保育園、保育所が総合こども園になれば、この子供たち、幼稚園がなくなって遠くまで行かなければいけなくなったお子さんが保育園、保育所に入ることができる。これは本当に、全ての子供に幼児教育と保育サービスを提供しようとする総合こども園のこの理念は決して間違っていないので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　次に、社会的養護に関してお伺いいたします。
　今、児童福祉施設というのは、以前よりもちょっと変わってきております。というのは、虐待を受けた子供や保護者が適切に育てられない子供がふえてきております。そして、配置基準は、現在のところ、六対一でした。つまり、六人の子供を一人の先生が見る。しかし、皆さん御存じのように、二十四時間対応ですので、交代勤務がありますので、実質的には一人の先生が二十人前後を見ていらっしゃるのが現状なんです。
　昨年七月に厚生労働省が取りまとめた「社会的養護の課題と将来像」でも、児童養護施設の人員配置を六対一から四対一に引き上げる目標水準が盛り込まれました。そして、本年度予算でも、若干ですが、五・五対一まで引き上げられましたので、早急に、四対一、この目標水準までの実現が必要です。
　社会保障と税の一体改革の議論の中で、子ども・子育てに〇・七兆円を充てるとされておりますが、その中の項目に、社会的養護の充実という項目が盛り込まれております。この財源を活用し、課題と将来像に掲げた児童養護施設の人員配置の四対一などへの引き上げが実現すると私は期待しておりますが、小宮山大臣はどのようにお考えでしょうか。

○小宮山国務大臣　社会的養護について御質問いただいて、ありがとうございます。
　この問題は、非常に大事な問題ながら、いつも何か後回しで、スポットが当たってこなかった。それを、おっしゃっていただいた現場の方に集まっていただいた検討委員会で、現場からの声をもとにして、昨年の七月に「社会的養護の課題と将来像」を厚生労働省の審議会で取りまとめました。
　そのときにいろいろとお話を伺ったんですけれども、社会的養護の施設というのは、今は虐待とか障害を受けた子供たちがふえているので、非常に人員が必要。ところが、三十年以上、配置基準ですとか面積基準も含めて変わってこなかった。それをとにかく変えなければいけないということで、児童養護施設の人員配置を、今おっしゃっていただいた六対一から四対一にしたいということで、今回、今の財源の中でぎりぎり五・五対一という形にしたんですけれども、今回の子ども・子育てを一つの柱とする一体改革の充実の部分で、〇・七兆円をこの社会的養護の充実にも充てまして、児童養護施設の人員配置の引き上げなどに関しても、優先順位をつけながら、しっかりと取り組んでいきたい、現場の声に応えていきたいというふうに考えています。

○室井委員　小宮山大臣、本当にありがとうございます。どうぞ光を当ててやってください。子供は未来の希望です。大臣の心強いお言葉に感謝いたします。
　次に、基礎年金国庫負担割合を二分の一に恒久化、この委員会でこの問題は実に多く取り上げられました。そして、平成十六年の年金制度改正において年金制度を長期的に安定させる枠組みをつくりましたが、財源確保の手当てはできていませんでした。ヤジそうですね、そのとおりです。理念はよかったんですが、お金の手当ては何もできていなかったんですよ。政権交代後、臨時財源で、あっちからこっちから取りまして、やっとしてきたんですけれども、今回の年金機能強化法案により、長年の懸案が解決いたします。
　四日に開かれました神戸市の地方公聴会で、辻芳治連合兵庫事務局長は、政治の責任として、基礎年金国庫負担二分の一の恒久化とその財源確保のための税制抜本改革を確実になし遂げていただくことを強く求めますとも述べられました。
　また、ここにいらっしゃる逢沢先生が実に褒めていらしたんですけれども、藤浪芳子神戸商工会議所女性会前会長は、年金を安定させてくれるのであれば、老後が安心できれば、増税は構いませんとおっしゃっていました。そのとき、私の隣に逢沢先生が座っていらっしゃったんですが、激励の言葉を述べられておりました。
　そこで、小宮山厚生労働大臣にお伺いいたしますが、今回の基礎年金国庫負担割合二分の一恒久化による現役世代のメリットを教えてください。

○小宮山国務大臣　基礎年金国庫負担二分の一につきましては、平成十六年の改正で導入されました年金財政の枠組みの柱の一つで、これがもし達成できないと、平成十六年改正で固定した保険料の上限をさらに上げるとか、給付水準をさらに切り下げるということをしなければならなくなるんですが、そうしたことがこの財源確保によって回避できるということがあります。
　今回の一体改革では、安定財源を確保した上で、基礎年金国庫負担二分の一を恒久的にすることで、若い世代の負担が過重なものにならないように、高齢世代になっても自分たちが安心できる、そういう年金制度にしたいと思っていますので、若い方を含めた現役世代の信頼を得ることがこれからの年金制度にとって最も大事だと思っていますので、これはしっかりと実現をしたいというふうに思っています。