田嶋要の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○田嶋（要）委員　公取、現在八百四人でございますけれども、その組織の規模はほかの先進国に比べても決して見劣りするものではないということで、人数的には十分な体制だというふうな御説明も事務方から聞いてございますが、しかし、今回特例的に消費税引き上げの期間、二段階にわたる恐らく延べ三年間ぐらいはこのＧメンなるものを用意して、しっかりと国民を支えていくことが肝心ではないかというふうに思っております。
　例えば、地方の商工会議所、そういうような各種の団体とも連携をしながら、まさに声なき声、弱い立場の方々がなかなか声を上げにくい、そういうところまでこちらの方から出向いていってしっかりと対応をとれる、あるいは未然に不正を防止する、そういうことが大変重要になってこようかと思いますので、ぜひこのＧメンに関しましては、現在の中小零細企業の数、八百万を超えるわけですか、そうすれば、そのうちで規模の小さいところほどこの転嫁の問題に苦しんでいるということでございますので、仮に規模の小さい、半分程度の企業にしっかりと、一種アカウントマネジャーのような方式で、それぞれの転嫁Ｇメンの方に関してそれぞれの担当の企業を割り当てるなどしてやっていただく。そうした全国で徹底的に、立場の弱い企業の側に立った、わかりやすい具体的な対策ということをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、その関連できょうは消費者庁にもお越しいただいておりますので、後藤副大臣にお伺いをしたいと思います。
　消費者庁の前身というか、前回の引き上げ時には経済企画庁でございました。そのときには消費税の引き上げの関連で、いわゆる便乗値上げということに対しての物価をモニターする方々を五千人雇って、そして全国で便乗値上げをウオッチする、そういうふうな仕掛けをつくっておられたとお伺いしております。
　しかし、消費者庁の役割は何かと考えたときに、価格の適正さ、適正価格からの逸脱をチェックする、そういうふうに考えた場合に、確かに、最終消費者からすれば、物価が上がることの便乗値上げの方がより関心が高いというのは先ほど申したとおりでございます。しかし、十分な消費税の転嫁がなされていないということも結局は国民にとってはよろしくないという観点に立てば、そこにやはり消費者庁も一定の役割を、あるいは関与をして協力体制をしくことが今度の転嫁対策に関しては私は役立つのではないかというふうに思っておる次第でございますが、消費者庁としてその点御検討いただけたかと思いますけれども、現時点でのお考えを共有していただきたいと思います。