室井秀子の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○室井委員　岡田副総理、本当にありがとうございます。
　実は、私はここに今立たせていただいておりますけれども、小宮山大臣と同じように、子育てしながら仕事もしてきました。保育所にも幼稚園にも、子供三人おりますので、いろいろなところに預けてきました。そして、三世帯同居をしておりましたので、主人の両親の介護もしてきました。本当に、現場、私が社会生活をしている中で一番思うことは、社会保障が充実していれば、私は税金はどれだけでも出します、老後を安定させてくれるならば、そういう思いをしている方はたくさんいますので、ぜひこの法案をよりよいものにしていってほしいと思います。
　その中で、実は、子ども・子育て新システムの中で、本委員会で総合こども園の問題がいつも出ております。先輩議員や同僚議員の質疑で明らかになりましたけれども、認定こども園を二〇一〇年まで全国二千カ所の設置目標が、実際、ことし四月では九百十一件しか伸びていないんですよね。
　これはどうしてか。補助金や職員の配置、調理室の設備、いろいろ義務がありまして、そういうものを解消して、新たな基準で設置されるのがこの総合こども園なんですよ。つまり、認定こども園、私は兵庫県選出なんですけれども、兵庫県は認定こども園が本当に多数あるんですね。その中で、大きなバージョンアップなんですよ、認定こども園のバージョンアップが総合こども園である。
　私は、少し切り口を変えて、子ども・子育てシステムの過疎地での効用についてお伺いしたいと思います。
　私の地元兵庫県は、実は、北は日本海に面し、南は瀬戸内海から淡路島を介して太平洋へ続き、神戸市のような大都市から、漁村、農村、山村、限界集落まで、いろいろな多様な気候と風土から、日本の縮図みたいなところなんです。
　今週の月曜日、四日に開かれました神戸市の地方公聴会で陳述された小林公正兵庫県保育協会会長の保育園は、実は朝来市というところにあります。朝来市は人口約三万人、子供は減少し、高齢化が進む市です。小林先生は、子供が減り予算も削る状況では、やがて集団保育する場所も人材もなくなり、地域で子育てできなくなる、新システムで財源を確保し、子供が育つ環境を確保してほしいとおっしゃいました。
　そして、関西大学教授の山縣先生がおっしゃっているのは、幼稚園の存続が厳しい地方などでは、保育所の機能もあわせ持つ総合こども園の移行が進み、地域に子供の教育拠点を残してくださいと指摘されております。
　そこで、小宮山洋子厚生労働大臣兼少子化担当大臣に、子ども・子育て新システムが過疎地域においてどのような影響があるのか教えてください。