金子一義の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○金子（一）委員　住宅というのは、被災者だけじゃなくて、全国、非常に経済的な影響が大きいじゃないですか。やはり我々も、我々もというのは、我々は今野党ですけれども、やはり駆け込み需要とその反動というのはよく考えないと。ここで一番出てくるんです。
　我が国の国内需要の成長を支える物すごく大きな要因であることも事実なんです。これまで我々が消費税率を引き上げたときにも、駆け込み需要、そして一度反動があると、四年から五年かかるんですよ、回復してくるのに。二回経験しました。つらかったですよ。
　四年、五年かかっちゃいますと、やはり雇用に影響するんです。今度の消費税率、今は単一税率、我々は軽減税率を主張していますけれども、これも影響しますと、四、五年ダウンするとなると、二百万人の雇用に影響するという試算も出ているんです。間接的には四百五十万、そこまではどうかと思いますけれども。いずれにしても、そういうテーマなんですね。
　ですから、今おっしゃった従来の住宅ローン減税、これは空振りになるんです。空振りになるというのは、難しい言い方なんですけれども、国税で還付できる余地がもうないんですよ、御存じのとおり。
　安住大臣は年度改正でと前どこかでおっしゃったかもしれません。年度改正でといったら、もう安住大臣の手を離れちゃうじゃないですか。全て総務大臣に行くんですよ。つまり、住民税をどうするかという話。だけれども、総務大臣はそんなこと、うんと言うわけないですよ。住民税を政策経費に使うなんというのは冗談じゃない、これは伝統的な総務省の考え方ですから。
　ですから、各省が議論してもしようがないんです。こういう消費税を上げていったときに、経済全体としてどう対応するかということになりまして、デフレ対策を、どう脱却するかという観点に立って、年度改正ではなくて政治の世界で、ある意味別に決めておきたい。
　我々はそういうふうに主張しますけれども、安住大臣、ちょっと重ねて。