中島正純の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　連日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本委員会の質疑も最終盤を迎えてまいりました。きのう、おとといと二日間は中央公聴会で、公述人の皆様からさまざまな御意見を拝聴させていただきまして、改めて、有識者の方の中にもいろいろな御意見があるのだなという思いになりまして、つくづく、ここで本当に丁寧にこの一体改革の全容を国民の皆様に説明していく必要があるというふうに感じました。本日も、各大臣には具体的でわかりやすい御答弁をお願いしたいと思います。
　まず一問目に、岡田副総理に御質問をさせていただきたいと思うんです。
　価格転嫁の対策について、消費税の引き上げについて中小企業の皆様のお声をお聞きしますと、取引先の企業、特に大企業との厳しい価格交渉の中で、とても消費税引き上げ分を転嫁することができない、引き上げ分はまけといてよと言われて自分でかぶることになるとの御意見が大多数でございます。
　この転嫁対策については、政府や民主党での検討が進んでいるとは思いますが、実際の消費税率引き上げまでに対策ができればよいというものではありません。法案が審議されている今、中小企業の経営者の皆様の不安を拭い去らないといけないと私は思います。
　転嫁を拒んだ企業に対してどのような罰則を科すのか、また、それを訴える仕組みをどう構築していくのか、岡田担当大臣に具体的な対策をお聞きしたいと思います。