佐々木憲昭の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、三党合意、そしてそれに基づく修正案、新法、これを中心に質問させていただきたいと思います。
　今、各種の世論調査を見ますと、国民の五割、六割が、消費税増税は反対である、こう答えております。また、今国会で法案を成立させる必要はないという声は七割に上っております。私は、国会はこの声に耳を傾けるべきだというふうに思っております。三党が合意したらすぐ通せ、こういうやり方は認めるわけにはまいりません。
　社会保障制度改革推進法案と認定こども園改正案というのは、一昨日の夜九時に提出されたばかりであります。とりわけ社会保障制度改革推進法案は完全に新しく提案された新法であります。また、一体改革関連法案の修正案に至りましては、昨日提出をされて、きょう午前中に提案理由の説明が行われたばかりでございます。この修正案の内容を十分に検討する余地さえないという状況であります。
　これらの法案は、検討時間を含めて十分に時間をとって、充実した審議を行うというのは当然であります。短時間の質問で採決するというようなことは絶対にやってはならない、このことを初めに強調しておきたいと思います。
　そこで、まず初めに確かめておきたいことがございます。
　ここに、申し入れという文書がありまして、これは昨日、六月二十一日付で、民主党幹事長輿石さん、政調会長前原さんの名前で自民党幹事長石原さんと政調会長茂木さんに申し入れがなされた文書であります。
　これを見ますと、実務者合意の後の石原幹事長、茂木政調会長の御発言中において、実務者合意及び合意文書とは異なり、事実に反する点があります、撤回、訂正されたい、こういうふうに書かれているわけでございます。
　民主党の提案者にまずお聞きをしたいと思いますが、なぜこんな文書を出したのか、何を撤回し、何を訂正することを求めたんでしょうか。説明をしていただきたいと思います。