宮島大典の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○宮島委員　おはようございます。民主党、宮島大典です。
　当委員会も大詰めを迎える中で、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　早速質問に入りたいと思いますが、まずは総理、先週のＧ20、大変お疲れさまでございました。強行日程で本当に大変だったというふうに思うわけでありますが、私の方からも、このＧ20について少しお尋ねをしたいと思います。
　今回のＧ20の最大の懸案は、昨年に引き続きまして欧州問題であったというふうに承知をいたしております。欧州の債務危機や金融セクターの問題、また、それに伴う波及効果が世界経済にとっての最大のリスク要因である、このような懸念が表明をされております。
　先日、ギリシャで再選挙が行われました。その結果につきましては、歓迎をすべきものであったというふうに思いますが、依然、スペインあるいはイタリアの国債は売られておりますし、また、利回りも危険水準と言われております七％前後にまで到達をいたしておりまして、この問題がいかに深刻であるか、また、これからも引き続き不透明であるかということを物語っているものだというふうに思っております。
　また、一方で、先ほど総理からお話しいただきましたけれども、このＧ20で財政健全化と経済成長との両立というものを目指す姿勢というものが改めて明確にされたところであります。特に、日本とアメリカにつきましては、中期的な財政の持続的可能性を図ることが重要であるという意見も表明をされております。
　この政権交代後に起こった世界経済の急激な変化、これにしっかりと対応する必要が我が国にはあるというふうに考えますし、その中での今回の一体改革であろうかというふうに認識をいたしております。
　我が国の財政再建を考えるときに、社会保障制度の改革というものは不可欠、不可避でありまして、また表裏一体であるというふうに考えております。社会保障制度自体も、急激な少子高齢化、人口減少、これを考えるときに、その水準を維持していくためだけでも改革というものが必要であるというふうに思います。
　そこで、まず総理にお伺いをいたします。
　こうした世界の経済状況というものを踏まえて、一体改革を含めて、我が国はこれからどのようなことをしなければならないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。