斎藤やすのりの発言 （総務委員会）

○斎藤（や）委員　新党きづなの斎藤やすのりと申します。
　今回、委員長、理事の皆さん、そして委員の皆さんの配慮で質問の時間を十分いただきまして、感謝を申し上げます。貴重な十分ですので、早速質問をさせていただきます。
　私は、地元が仙台でございます。被災地です。津波でたくさんの家が流されました若林区、宮城野区、それから三・一一、そして四月七日の余震で大きな宅地災害が発生した泉区の選出でございます。
　宅地災害というのは、住宅には被害が出ていないんだけれども庭にクラックが入っていたり擁壁が崩れたり、約四千件の被害が出ております。実は、この宅地災害というのがこれといった補償のスキームがなくて、七カ月間、ほぼ放置されてしまったということもございます。
　そういったことも含めて、きょうはちょっとお聞きしていきたいと思います。
　若林区、宮城野区の沿岸部は今、五世帯以上で固まって内陸の安全なところに家を建てて転居する防災集団移転事業の準備が進んでおります。それから、さっき言った泉区では、宅地災害への補償もようやくめどが立ちました。実は、この二つが進んだのは、震災特交が誕生したからでございます。被害が余りにも甚大過ぎて、小さな自治体だと一％の負担でも自治体の財政がパンクしてしまいますので、この特交の誕生というのは、被災地の自治体にとっては大変歓迎されております。
　ただ、この特交というのがもっと早く世に出ていたらなというふうに思っております。なぜならば、被災地の瓦れき処理は、当初、国が本当に全額カバーしてくれるのかと疑心暗鬼になりまして、なかなかスピーディーに運ばなかった。それから、復興計画も、補助率が十分の十になるのかが見えなかったのでなかなか決めることができなかった。これがやはり町の瓦れきの処理、片づけ、復旧をおくらせましたし、何よりも被災者の不安がなかなか解消しませんでした。
　今回の反省を、近いうちに発生すると言われている東海地震、この東海地震は三十年以内に八八％、首都直下型の地震は、東京大学の研究によりますと七〇％という高い数字が出ております。復旧復興が後手後手にならないように、地方交付税のあり方というものをやはり考えるべきだというふうに思うんですが、広域の大災害に対応できるように事前にスキームをつくっておくべきなのではないかと考えますが、川端大臣にお伺いします。