松下忠洋の発言 （総務委員会）

○松下国務大臣　去る六月四日、自見前大臣の後を引き継ぎ、郵政民営化担当大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　郵政民営化に関しては、民主、自民、公明三党の協議を経て議員立法として提出されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が、関係各会派の御尽力により、郵政改革に関する特別委員会において御審議いただき、四月二十七日に成立、五月八日に公布されたところであります。
　この郵政民営化法改正法は、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講ずるものです。
　これにより、具体的には、一つ、分社化の弊害が解消し、例えば、郵便局の窓口まで出向くのが難しいお年寄りが、自宅まで郵便物を配達に来る社員に貯金の取り扱いを依頼できるようになる、あるいは、経営上の不効率、いわゆる分割ロスが解消するとともに、二つ、郵便だけでなく、貯金、保険とあわせた三事業一体でユニバーサルサービスが確保されるようになります。
　すなわち、郵政民営化の基本的な方向性は維持しつつ、現状の課題を解決し、公益性、地域性を発揮した、よりよい郵政民営化を実現するための安定した法制度を御整備いただいたものと受けとめています。
　郵政民営化担当大臣として私に課せられた任務は、改正法の施行に向けた準備を速やかに進めることです。施行に伴って必要となる政令案について、現在、郵政民営化委員会の意見を求めるとともに、パブリックコメントを実施しているところです。その結果を踏まえ、可能であれば今年の十月一日に改正法を施行できるよう、関係大臣と連携し、所要の準備を進めてまいります。
　これからは、新しい郵政民営化法を実行する段階です。政府、日本郵政グループ双方にとって重要な課題は、脆弱となった郵政事業を再生させ、これを真に国民のためのものとするべく、国民利用者の視点に立った郵政民営化を円滑に推進することです。
　郵政事業の経営環境は厳しさを増しています。電子メールの普及や景気低迷に伴う郵便需要の落ち込み、欧州債務問題に代表される世界経済の変動に直面して求められる商品、運用の多様化やリスク管理等の機動的対応、少子高齢社会に対応した金融商品への国民ニーズの変化等、三事業いずれも、その現状、将来に課題が山積しています。
　日本郵政グループにおいて、将来に向けた新たなビジョンを速やかに構築し、企業としての力強いメッセージを内外に発信できるよう、不断の経営努力を期待するとともに、関係大臣と連携し、対等な競争条件の確保、地域における民間企業との協調等に配慮しつつ、法律の規定にのっとった適切な監督を通じ、グループ各社の取り組みを促し、魅力ある企業となるよう努めてまいります。
　日本郵政グループの企業価値が向上することは、郵政事業の経営の安定につながるだけでなく、日本郵政の株式売却を通じ、東日本大震災からの復旧復興に貢献するものでもあります。
　私は、先日まで復興副大臣として、主に福島県の復旧復興に取り組んでまいりました。役割こそ変わりましたが、一閣僚として、また一人の政治家として、被災地への思い、復旧復興を願う気持ちに変わりはありません。郵政民営化担当大臣の立場から、引き続き力を尽くしてまいります。
　以上申し述べた点を初め、川端総務大臣と緊密に連携し、中塚副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。
　原口委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）