柿澤未途の発言 （総務委員会）

○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の消防法改正案は、震災を受けて提案をされたような印象でありますが、しかし、中身を見ると、むしろ、二〇一〇年五月に行われた事業仕分けの結果を受けて行われる、いわば仕分け対策の法改正といったニュアンスが強いものではないかと思います。
　そこで何が言われていたか。
　消防用設備の検定業務が、日本消防検定協会に権限付与されて、事実上独占をされている。そして、防火管理者、防災管理者、消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者、消防関係の資格や認定がやたらと多い。それらは、日本防火協会、日本消防設備安全センターが権限付与されて、民間の受講者から受講料を取って行われていて、結果的に天下り法人にお金が落ちて積立金がたまる、そういう仕組みになっている。ここを直していこうというのが仕分けの趣旨であったというのは間違いないと私は思います。
　仕分け結果を受けての法改正のはずなんですけれども、今回の消防法改正案で、新たに、震災の教訓を踏まえてとして、複合ビル、雑居ビルにおける統括防火管理者、そして、大規模、高層建物における統括防災管理者の選任が義務づけられております。
　あれっと思うんですよ。先ほど申し上げたとおり、消防関係の資格や認定がやたらと多くて、こうした資格や認定のための講習が防火防災のためと言いつつ、結果的に天下り法人にお金が落ちる仕組みをつくり出している。だったら、仕分け結果を受けて、新たに法律上、一段上の位置づけの統括防火管理者、統括防災管理者を義務づけるのは、私はこれは仕分け結果に矛盾しているようにも感じられるんです。これで統括防火管理者講習やら統括防災管理者講習が設けられて、手数料を払って二日間の講習を受けなきゃいけない、こういうふうになるのであれば、まさに、仕分けで指摘を受けた仕組みの拡大再生産になってしまっていくのではないかと思います。
　この点、統括防火管理者、統括防災管理者について、資格認定制度、この何らかの講習義務、こんなことを課す予定があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。