長谷川彰一の発言 （総務委員会）

○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年五月に行われました公益法人事業仕分けにおきましては、御指摘の財団法人日本防火協会及び財団法人日本消防設備安全センターの行っております講習事業につきまして、それぞれの事業の実施団体でできる限りのコストカット、経営の効率化を図る、それから、消防庁でも講習事業の受け手、内容、講習料等が適正かどうかにつきまして不断の見直しを行うこととされたところでございます。
　この御指摘を踏まえまして、消防庁におきましては、講習科目及び講習時間の基準の見直し、あるいは講習科目の一部免除の拡大などを図ることといたしまして、消防法施行規則や関係する告示等の改正を行い、昨年の四月一日から施行しているところでございます。
　これにあわせまして、各法人におきましては、例えば、日本防火協会では、防火・防災管理併催講習において、改正前九千円でありました受講料を八千円にするとか、あるいは、消防設備安全センターでは、防災管理点検資格者講習におきまして、改正前二万二千円でありました受講料を一万八千円に引き下げる、こういった引き下げを平成二十三年四月一日から実施いたしております。
　なお、御質問のございました日本消防検定協会の検定手数料でございますが、これも同じ公益法人事業仕分けにおきまして、手数料水準のあり方について検討すべきであるといった御意見などがございました。
　検定協会におきましては、既に平成十七年度の閣議決定におきまして、検定手数料を今後五年間でおおむね一〇％引き下げるということにされておりましたので、平成二十年度にはおおむね五％の引き下げが行われておりました、こういったことを踏まえまして、平成二十二年の十二月一日から、さらにおおむね五％の手数料の引き下げを行ったところでございます。