柿澤未途の発言 （総務委員会）

○柿澤委員　受講料の引き下げを行ってきたということでありますが、こうした受講料あるいは手数料、これが積み上がっていって、そして、こうした法人に大きな積立金の形成をしている。例えば日本消防検定協会については、積立金、平成二十二年度で三十八億円近くある。基本金を除いて、積立金だけで四十億近いお金が積み上がっているわけであります。これも独占的な国の権限付与で形成されたものであるから、これは国庫納付すべきではないか、こういう評価者のコメントもあるわけです。
　なおかつ、天下り法人と何度も申し上げさせていただきました、恐縮ですが、しかし、この日本消防検定協会には、やはり仕分けの段階で天下り常勤役員が三人いて、これも早期に、近い将来根絶すべきではないか、こういうコメントもいただいているわけであります。
　つまり、まさに国による権限付与によって独占的な業務を行って、そこから入ってきた手数料、受講料によって積立金を形成する、そして一方、その権限付与をしている国から天下りを受け入れて、その人たちに、一般から見れば高額の報酬、給与を支払っている、こういう構造を改めていこう、これが仕分けの趣旨だと思いますので、この積立金の国庫納付について、また、天下り常勤役員、日本消防検定協会は三名というふうに伺っておりますが、この解消について、どのように検討、取り組んできたのか、お伺いをしたいと思います。