長谷川彰一の発言 （総務委員会）

○長谷川政府参考人　お尋ねがございましたように、第二十六次の消防審議会におきましては、東日本大震災を踏まえた消防防災体制のあり方について、昨年八月に消防庁長官の諮問を受けまして、本年の一月三十日に答申が行われております。
　この答申では、東日本大震災における被害や応急活動などを踏まえまして、抽出した課題に対する詳細な調査検討を行い、今後の国民の安心、安全の確保のため、消防本部、消防団、自主防災組織などの充実による消防防災体制の整備を目指す必要があるとして、地震、津波対策の推進と地域総合防災力の充実強化、あるいは消防職団員の活動のあり方などについて考え方が示されております。
　消防庁では、この答申を受けまして、例えば、防災行政無線やＪアラートの整備などによる住民への災害情報伝達手段の多様化、消防職団員の安全確保対策や消防団の充実強化、それから、緊急消防援助隊の車両、資機材などの整備や効果的な運用のための出動計画の見直しなどを進めているところでございます。
　また、民間事業者における防火防災対策として、大規模、高層の建築物などを対象に、統括防火管理者及び統括防災管理者の選任とその役割の明確化を内容とする今般の消防法の改正案を御審議いただいているところでございます。
　今後とも、答申を踏まえまして、所要の充実強化に努めてまいりたいと考えております。