中根康浩の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○中根大臣政務官　原子力安全・保安院は、平成二十三年十月の三日、事故収束の道筋、ステップ２終了から原子炉の廃止に向けての作業が始まるまでの期間、三年程度以内ということでございますが、における公衆及び作業員の安全を確保するため、安全確保の基本目標である中期的安全確保の考え方を定め、東京電力に対し計画的な対応を求めたところでございます。
　これを受けて、東京電力から、原子炉の冷温停止状態に係る循環注水冷却システムに関する設備に係る施設運営計画について報告書が提出され、原子力安全・保安院は、専門家の意見を聞くなどし慎重に評価を実施してまいりました。この評価結果等から、冷温停止状態が達成されていることが確認をされたところでございます。
　具体的な設備の評価につきましては、保安院は、循環注水冷却システムの関連する設備は多重化等により信頼性を確保していること、これは信頼性代替手段の評価でございます、異常が検知でき、設備の停止時には代替手段が確保されていること、これは異常の検知の評価でございます、万が一の事故が発生しても、著しい放射線被曝リスクを与えないこと、安全の評価でございます、等を確認し、仮に、地震、津波等によって注水機能喪失に至ったとしても、敷地境界線における被曝線量が十分低い状態を維持することが可能であると評価をし、平成二十三年十二月十二日に原子力安全委員会に報告を行ったということでございます。
　また、東京電力福島第一原子力発電所四号機につきましては、倒壊するおそれがあるとの指摘がありますが、現地の作業員の証言や原子炉建屋の写真を通じて、建屋が顕著に傾斜している事実はないことが確認をされており、現時点での耐震性についても、水素爆発による外壁損傷の影響も含め評価を実施し、健全であることが確認をできております。
　加えて、四号機の使用済み燃料プール底部の補強工事については、既に実施されており、これまで適切な対応がとられてきているものと考えております。
　以上でございます。