中根康浩の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○中根大臣政務官 今般の事故対応につきましては、当初、関係機関等の間の連絡、連携が十分ではなく、また、それぞれの役割分担や責任関係が必ずしも明確ではありませんでした。
こうした教訓に対する対応策として、政府関係機関と全ての電力事業者、原子力発電所をテレビ会議システムで接続し、緊急時の指示と情報収集を確実かつ迅速に行えるよう整備を進めることにいたしております。関係機関等の責任関係や役割分担について、迅速かつ的確に対応を行うことができるよう見直しを進めているところでございます。などをIAEAに対する政府報告書の中でもお示しをしてきたところでございます。
これを踏まえて、原子力安全・保安院と全ての電力事業者、原子力発電所を結ぶテレビ会議システムを既に先月までに整備をいたしたところでございます。また、関係機関等の責任関係や役割分担については、防災基本計画や原子力災害対策マニュアルの見直しの検討を関係府省庁と進めております。
経済産業省といたしましては、こうした取り組みを引き続き推進し、原子力防災体制の強化に万全を期してまいりたいと考えております。