中根康浩の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○中根大臣政務官 新たな避難指示区域の運用につきましては、昨年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定において示しているとおり、県、市町村、住民など関係者との協議を踏まえ検討、実施していくこととしているところでございます。
具体的には、避難指示解除準備区域については、通過交通や一時帰宅、公益立ち入りを柔軟に認める方向で検討をしております。
加えて、公共インフラの復旧状況や防災、防犯対策などに関する市町村との協議を踏まえ、事業所の再開についても柔軟に認めることを検討いたしております。
居住制限区域につきましては、現在の計画的避難区域と同様の運用を行う方向で検討しており、通過交通や一時帰宅、公益立ち入りを認める方向で検討をいたしております。
いずれにいたしましても、見直しに当たりましては、被災者の自宅への行き来や被災事業者の営業再開がスムーズに実施できるよう、地元の御意向を十分に把握しつつ対応してまいりたいと考えております。