西本淳哉の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二十ミリシーベルトでございますけれども、これは国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ等の国際機関における考え方を踏まえて採用したものでございますけれども、このそもそもの低線量被曝による健康影響、これに関する現在の科学的知見は、主として広島、長崎の原爆被爆の半世紀以上にわたるデータに基づくものでございます。これらの広島、長崎の疫学的調査の結果を見ますと、被曝線量が百ミリシーベルトを超えるあたりから、被曝線量に依存して発がんのリスクが増加していくということが示されております。
　国際的な見解でも、放射線による発がんリスクは、この百ミリシーベルト以下の被曝線量では、ほかの要因、例えば食生活とか肥満とか飲酒とか、そういったほかの要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいということから、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいというふうにされております。
　加えまして、内閣官房で設置されましたワーキンググループでも、年間二十ミリシーベルト以下については他の発がん要因によるリスクと比較して十分に低いということで評価をいたしております。
　さらには原子力安全委員会も、昨年の八月四日に示しました避難区域解除に関する考え方というところで、解除日以降年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることを避難指示を解除するための必須の要件というふうにいたしておるところでございます。
　こうした議論も踏まえまして、政府といたしましては、今回の区域の見直しに当たっても年間二十ミリシーベルト基準を用いるということが適当であるというふうに判断したわけでございます。
　以上でございます。