竹本直一の発言 （内閣委員会）

○竹本委員　おはようございます。自民党の竹本直一です。
　きょうは、三十分いただいております。テーマは地域再生法と構造改革特区法、こういうことですけれども、ともに精神は同じくしておりますが、我が国の戦後というか、この半世紀以上の地域活性化あるいは地方振興の歴史を見ましても、例えば、僕らがすぐ思い出すのはやはり新産・工特ですね、通産省中心でやりました。これも全部で二十一カ所やったけれども、余りこれという、絶対成功したというのはどれかなというと、なかなかない。むしろ、苫小牧の失敗例の方が何となく記憶に残る、こういうことです。
　それから、国土庁等を中心でやりました定住圏構想、これも全国に三百の定住圏をつくるということでやってきましたけれども、皆同じようなことをたくさんやりながら、では、どれがうまくいったんだと言われると、なかなか思いつかないというのが実態です。逆に言うと、地域を振興しようと思うと、全部、全国一斉によくなるということは経験からしてなかなかないんじゃないか。それは川端大臣を初め関係者の皆さんも、そのことは理解しておられるはずです。
　それからまた、こういった経験から判断して、では、現在ある地方分権化の方向、あるいは道州制も含めまして、地域をどのように活性化すればいいかということについて、今回、きょうかかる二つの法案もその一端だと私は思いますけれども、やはり私に言わせれば成功しないといけない。成功する一つの例がありますと、俺たちもああいうふうにやろう、このように元気がつくわけでありますが、そういう意味で、今回の法改正、そういった視点から見て一体どのような考え方でおられるのか、ぜひ聞いてみたいというふうに思っております。
　構造改革特区法につきましては、制度ができてから十年になりますけれども、どうも規制特例の内容も非常に小粒なものが多い。たくさんできましたけれども、私は、やはり一番記憶に残っているのはどぶろく特区ぐらいです。そんなことですので、今回、特区法は五年間延長すると言ってきていますけれども、一体どういうニーズがあるのか。今までの体制では対応できないこういうニーズがあるから今回五年でも延長してやり遂げたい、こういう思いであると思いますが、どういうニーズがあるのか、まず大臣にお聞きしたいと思います。