竹本直一の発言 （内閣委員会）

○竹本委員　大体、役所というのは、一旦つくると、それをやめる、廃止するということは絶対言いません。必要があるかと言うと、必ず必要があると言います。それは、程度の差はあるけれども何がしかの必要性はあるわけですが、これをやめて新しい仕組みをつくろうと言っても、なかなかそうは言わないのが、これは習性であるから仕方がない。やはりそこは、大臣というか政務任命の幹部が、いや、世の中は大分変わってきているぞ、世の中の動向は変わってきている、だから、これはやめてこうしようというのが普通の動きだと思うんですけれども、今回、そういう意味で、さらに五年間延長する理由がどの程度あるのかを私は聞いたわけであります。
　今大臣から説明がありましたけれども、私は大阪の南部のいわゆるベッドタウン地域なんですけれども、私の地元を見ておりましても、三十年前にできた団地が、高齢化がどんどん進んで、住んでいる人が、子供たちが皆出ていって、いない。そして、住んでいる人が大体八十前後になっている。そうすると、車の運転ができないんですよね。坂があるから、なかなか歩いて買い物に行くというわけにいかない。そうすると、ここにいたってしようがないからと言って、その家を処分して、そして都心の便利なマンションに移ってしまう。あちこち、何というか、歯抜け状態になっていくんですね。そうすると、治安も悪くなる、町の全体の景観も悪くなる。
　こういったことで、そういう意味で、今御説明のあった、高齢化に伴う、あるいは医療・介護サービスの充実という意味でも非常に問題が出てきている。そういったものに応える必要が絶対にあると思うんですよね。もちろん、地域によって違うと思うんですけれども。ですから、私は、そういったところを再度整備するのには、やはり市町村だけの力だけではできないものが多々あると思います。
　そして同時に、ＵＲ、旧住宅公団、ここの団地も、うちの地元にもあるんですけれども、やはり同じ現象が起こっております。例えば賃貸住宅なんかは、五階まであって、そこはエレベーターがないんですよ。家賃は四万ぐらいで安いんですけれども、若い人しか住まない。そうすると、三、四、五階は大体あいている、こういう状況なんですよね。これもやはり再開発をしなきゃいけない。そういう問題があります。
　ですから、私は、そういう意味で、構造改革特区法のことを考えるときに、地域再生の一つの方法としてやはりそういったものも考えていかなきゃいけない、このように思っているわけであります。
　それで、今申し上げましたような、高齢化に対して地域社会が対応できていない、こういったことに対して地域再生法の世界ではどのような対応が考えられているのかをちょっと御説明いただきたいと思います。