村上史好の発言 （内閣委員会）

○村上（史）委員　今の大臣の御認識も理解はいたします。
　ただ、やはり、ニーズが高まるというお話ではございますけれども、一方では、いわゆる自治体等の提案者の考え方と中央省庁の考え方に大きなずれがあって、そして、なかなかそれが認定されないという側面もあると思います。そういう面でまだまだ工夫をする余地があると思うんですけれども、経年ごとに提案件数が減ってきているということは、今御答弁にあったとおりでございます。
　そういう面で、どうしてもスケールが小さくなってきているという側面も、先ほど来、お話が出ておりました。今回も、酒税法改正ということで、また新たなどぶろくができるんじゃないかということで、お酒を飲む私にとっては、いろいろなお酒ができていいなと思いますけれども、しかし、現実的には、もう少しダイナミックな展開というものもやはり求められていると思います。
　そういう面で、今のあり方そのものに対するさまざまな指摘がございます。一つの例を申し上げますと、これは平成二十二年の三月二十五日、「新しい公共」円卓会議での、当時の大塚内閣府副大臣の発言でございます。その発言の要旨でございますけれども、全国的な規制改革をする上で、その先導役として、まず局地的にやってみて、よければ全国に展開するという組み立てであったんですけれども、政権を引き継いで中身を見たら、特区というのは非常に狭い範囲の、ごく一部の例外を認めてあげるだけの仕組みに変質しておりましたという表現で、現行制度に対する認識を示されておられます。
　それとあわせて、特区を創設して効果があったという一つの指標として、平成二十年の七月に、特区における効果の公表がなされております。数値を申し上げますと、設備投資に五千九百億円増。コスト削減に二百六十億円削減をした。就業者数は一万八千人ふえた。年間の観光客数は五十万人増という効果の公表がございました。今回、本案の資料によりますと、コスト削減が百二十二億円、就業者数は三千八百人増、都市農村交流が、日帰り客百五十三万人増、宿泊客十六万人増という数値が示されております。
　今申し上げました大塚副大臣の考え方、そしてまた今申し上げた数値を通して、今の制度のままでいいのかどうか、その辺の御見解をいただきたいと思います。