道休誠一郎の発言 （農林水産委員会）

○道休委員　民主党の道休誠一郎でございます。きょうは、農水委員会、新しい体制のもとにこのような時間をいただきましたことを御礼申し上げます。
　まずは、郡司大臣、そして佐々木副大臣、本当に御就任おめでとうございます。
　そして、ここにいらっしゃる、今笑顔でお応えいただいた仲野政務官、岩本副大臣、そして森本政務官、御尽力いただいたことに本当に敬意を表しますとともに、私ども、農水委員会のメンバーとしてしっかりと、大臣が所信表明の中でおっしゃったことを支えていくという観点から、私はきょう質問をさせていただこうと思っております。
　また、私は、本当に、日本の一次産業が日本の再生にとって、地方の活性化にとって不可欠であると確信をしておりますので、そういうところもちょっと力点を置かせていただきながら、お話をさせていただこうと思っています。
　昨日、大臣は所信表明の中で、当面の課題として、当然のことですけれども、東日本大震災からの復旧復興というのが第一義、そしてそれに加えて、近年多発しておりますいろいろな災害についてしっかりと取り組んでいくということをおっしゃっていました。
　加えて、食と農林漁業の再生、これも本当に大切なことだと思いますし、宮崎県、森の県でございますけれども、豊かな森林と林業の再生も大きな課題でございます。また、島国日本でございますから、海洋国家として水産業をどのように再生していくのか、こういう点について大臣は所信の中で力点を置かれておっしゃっていました。
　私自身やはり、大臣が所信の中でおっしゃった農林水産業の再生こそが、先ほども申し上げましたけれども、日本の活性化を取り戻し、活力ある日本社会をつくっていくことにとって本当に不可欠であると信じています。
　せっかくいただいた機会でしたので、私、議員になりましてから三年弱の時間がたとうとする中で、自分がきょうこの場で質問をさせていただく経緯になったことをちょっと振り返ってみたんです。
　私も二十数年間、高校生までは宮崎の地で育ったんですが、その後金融機関で仕事をしまして、世界のいろいろなところを見てまいりました。本当に金融市場の厳しさ。今、ユーロの危機、今回はスペインの危機が叫ばれていますけれども、金融の世界で仕事をする者として、格付機関があのリーマン・ショックで非常に信頼性を失ったかと私は思っていたんですが、あの格付機関が再度、スペインの格付を、トリプルＢといいまして、ぎりぎりもうこれ以下のものは投資できないというところまで下げてきている。
　本当にそのことが日本の金融機関にも大きな影響を与えているという現実を顧みながら、やはり、今私どもがやるべきは、そして私がやるべきは、自分がどうして二〇〇九年の政権交代を実現した選挙に、全くそれまで政治に関係していなかった者が政治に関係させていただいた、そして、今、その政権交代から三年弱がたとうとしていますけれども、我々の置かれている位置は何なのかというものを再度検討させていただきました。
　やはり、疲弊する地方ですね。私はよく申し上げますけれども、一九八九年にバブルがはじけまして、日本の社会がおかしくなり始めるきっかけができた。しかしながら、それまでは、大都市、大企業そして製造業を中心とする日本の成長路線が非常にうまくいった。そしてそれから、失われた二十年という今現在に至っています。
　その一九九一年以降、二十年の間に日本の国の借金が四倍以上になったけれども、くしくもＧＤＰが二十年前とほとんど同じレベルである。私は、これは明らかに政策的な誤りがあったのではないかなということを真摯に受けとめなければいけないことであると思っています。
　私、宮崎県の出身で、今、江藤先生のいらっしゃる宮崎二区で活動させていただいております。そして、小選挙区では江藤先生に負けまして、比例で通させていただきました。いろいろお世話になっておりますので、先生、よろしくお願いします。
　選挙戦のときに江藤先生とよく並んでいろいろ議論をしたんですが、江藤先生がお父様の代から宮崎の道路をつくるということについて非常に御尽力されて、政権交代して、恐らく皆さん難しいであろうと思われたんでしょうけれども、おかげさまで、東九州自動車道、予定の一年前倒しで、前倒しですよ、でき上がるという道筋が開けてきました。私は、この一つから、政治に意思があればできるんだ、本当にしっかりと政治が意思を持ってその政策を遂行していかなきゃいけないと思っています。
　私ども、やはり、先ほど申しましたが、これまでの大都市、大企業そして製造業だけを日本の成長エンジンとしてきたもの、それから、地方と零細中小企業、そして一次産業を六次産業にすることによってエンジンを二つ持つ、これが日本再生の契機であるというふうに確信しています。
　ですから、大臣におかれましても、やはり、民主党が政権をとって何をしようとしていたのかということを、私が申し上げる必要もないんですけれども、常にお心に置いていただいて、政策の実行をお願いしたいと思っています。
　まず、私どもはやはり戸別所得補償制度、これですね、民主党がこれをやるんだと。いわゆる民主党の意思として、政治の意思として、政権交代後着実に、二十二年度にはモデル事業としてやって、水田利活用向上事業とセットで実施して、そして二十三年度から、水田事業に加えて畑作物を加える、本格的に実施している。
　そして、今、現場からは、この制度が導入されて、やはり現場の皆さん、いろいろな評価はございますけれども、大方、この制度というのはしっかりやってほしいと高く評価していただいているということは事実であると思っています。そして、皆さんはこの政策の継続性、安定性を望んでいらっしゃる。それには法制化をしてほしいというお声もございますけれども、この制度についての現時点の評価とこれからの考え方について、副大臣の方からお答えいただければと思っています。よろしくお願いします。