増元照明の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○増元参考人　ありがとうございます。
　私たちは、二〇〇一年からずっと訪米し、そして米議会、それから政府関係者にお会いして、この拉致問題への協力を求めてまいりました。その間、アメリカも表面上は協力するということはおっしゃっていましたけれども、ＣＩＡが実際に情報収集に関して動いたという話は全く聞いておりません。
　つまり、言葉だけのものではないかというふうに感じていますし、クリストファー・ヒル次官補の際、私たちは本当に、議連の先生方と一緒に、救う会、三者で行って、絶対にテロ支援国指定は解除してはならないというか、しないでほしいという要請までしました。シーファー大使に対しても、直接、テロ支援国指定解除は間違った政策であるというふうに訴えてきましたけれども、最終的にはアメリカはテロ支援国指定を解除し、核の問題を解決させようとしましたけれども、これも失敗しております。
　今回、カート・キャンベル国務次官補にお会いして、彼は彼なりの事情があったんでしょうけれども、私たち拉致被害者家族そして拉致問題の解決に協力を求めているデリゲーションに対して、親権の問題を持ち出して、これは関係ないこととはいえという注釈はつけましたけれども、アメリカ国内で、ルース大使が拉致現場を視察に行ったことに対して、あいつをやめさせろという声まであるんだ、私たちにそう言ったんですね。つまり、親権の問題とこの拉致問題を全く同一視しているとしか思えない発言を我々に対してやられました。
　これは、拉致被害者を救出するというか、拉致問題の本質と親権の問題の本質を全く履き違えているというか、国家犯罪と夫婦間の問題を全く同一視するようなことで、とても許されないし、容認できないというふうには申し上げました。
　これまでの経緯も含めて、今回で私は本当に思ったんですが、アメリカは、アメリカの国民の国益、アメリカ国の国益で政策を決定します。我々が一応協力要請はしますけれども、他国の国民の命にかかわる問題、特に同盟国ですから、それは考えましょう、でも最終的にはアメリカの国益で判断をしますということを明確に私は感じた次第です。
　ですから、記者会見でも申し上げましたけれども、きょうも申し上げたいと思うんですが、日本人を救出するのは日本の国家であり、日本国が主体的に拉致被害者の救出に動くべきだと思っています。そこにアメリカとヨーロッパを巻き込んでいくことが重要だと思っています。まあ、巻き込めるだけの力があるのかどうかはわかりませんけれども、でも、主体的に日本が動くことによってアメリカを動かすような状況をつくっていただければというふうに考えております。
　ありがとうございます。