佐藤康博の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○佐藤参考人　お答え申し上げたいと思います。
　まず第一に、株式の二分の一の売却前におきましては、これは認可制ということになっておりますので、その段階ではどういう懸念があるというようなことを我々として考えているかということでございます。
　もともと郵政事業改革の本来の目的は、この国際的に類を見ない肥大化した郵貯事業を段階的に縮小していく、それによりまして将来的な国民負担の発生を減ずるということによりまして、民間市場への資金還流を通じて国民経済の健全な発展を促すことが必要だというロジックでありますけれども、この二分の一以下になる前の新規事業の参入に当たりましては、私ども、非常に重要なポイントが三点あると思っております。
　一つは、認可制におきましても公正公平な競争条件が確保されて、いわゆる民業圧迫ということが生じないということ、それから二つ目に、先ほどから申し上げていますように、郵便貯金の事業の規模の大きさというものが問題でございますので、その新規事業によって規模の再拡大につながるということがないこと、それから三つ目は、利用者保護等の観点で問題が生じない、主としてこの三つの点につきまして、中立公正な郵政民営化委員会におきまして具体的な検証がなされ、その上で認可がなされる、こういうプロセスが必要だと思っておりますけれども、今法案においてはそのプロセスは維持される、あるいは確保されるというふうに考えておりますので、そういった観点におきましては、私ども、そのプロセスに従いまして郵貯事業が民営化されていくというふうに理解しております。
　以上でございます。