臼杵博の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○臼杵参考人　先生、ありがとうございます。
　我々が民間の企業としてどういう労使関係、あるいは労働組合がどういう意識改革を進めているかということについて、一言申し上げます。
　まず、私どもは、携わる事業がしっかりと基盤ができて成長していくことが、我々働き手の意欲、雇用というものを守れるんだというふうに思っていまして、そういう健全な成長、発展を目指して、労使関係においてパートナーシップ宣言というのを結んでおりまして、その中で日々、先生から御指摘のある経営協議会やさまざまな職場協議のルールを確立して、積極的に現場の声を反映できるようなシステム化をつくり上げております。これは、民営・分社化前からもそういうことで努力をしてきているところであります。
　それからもう一つは、先生御指摘のように、私どもの企業というのは人によって成り立っている企業ですから、マンパワーの高揚というのは極めて大事であります。そのための人事評価制度、あるいはキャリアパスやさまざまな人事交流というものを積極的に展開をしてきておりまして、今日も、この改革後の姿なども想定をしながら、よりよいサービスのできるような、根本的に健全な経営と、そしてマンパワーも育てていく、そういう考え方で取り組んでいることを御理解いただきたいと思います。
　以上であります。（坂本委員「人事の方について」と呼ぶ）人事制度じゃなくて、会社の人事ですか。
　人事につきましては、私たちは、いわゆる当事者ではありませんで、権限があるわけでありません。ただ、私どもが一番大事にしているのは、どこから来たかではなくて、今配置されている経営陣が、まさにこの事業に愛情を持って、そしてそこに携わる社員の心を大切にして、国民によりよいサービスのできる、そういうしっかりとした経営プランを持っている経営者を私たちは求めておりまして、そういうことで今努力されているんだろう、その評価はまた別なところでされるんだろうというふうに思っております。私たちは、経営陣に求めるのはそういう考え方だということでございます。