佐藤康博の発言 （郵政改革に関する特別委員会）

○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、どのぐらいの規模になれば民間金融機関としてはいいのかという御質問ですが、具体的な数字をお示しするのはなかなか難しいことだと思います。
　今後、郵貯事業が民営化していくに当たりましては、例えば先ほど人事の問題が出ておりましたけれども、リスク管理、それからコンプライアンス、あるいは業務監査といったような、金融機関としての適切な運営がなされるためにいろいろな要員の確保、あるいは組織の運営といったものをつくり上げていっていただく必要があろうかと思います。
　その中で、全体の業容が決まり、それからゆうちょ銀行に対する社会のニーズがどれぐらいかということが決まってくる中で、マーケットがその適正規模というものを恐らく決めていくだろうというふうに考えてございます。具体的な数字については、ちょっと今勘弁いただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、二分の一以下になった後の完全民営化への道筋について、さらに売却のインセンティブが働くから、さほど懸念がないのではないかというお話でございます。
　今回の法律の中では既に、「その全部を処分することを目指し、」ということと、それから「できる限り早期に、処分する」ということが定められておりますので、今私が最初に申し上げました、金融機関としてのあるいは民間金融機関としての組織体制が、きちっと内部管理体制も整った上で早期に処分されるということが基本的な考え方だと思っておりますので、二分の一まで、そして二分の一からゼロまでの道筋については、先生御指摘のとおり順調に進んでいくことを切に願っているところでございます。
　以上でございます。