中島正純の発言 （予算委員会）

○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　野田総理、きょうは、郵政民営化改革法案の何がどのように国民生活がよりよいものになるのか、それを国民の皆様にしっかりと御理解いただきたいというふうに考えております。
　郵政民営化改革法案が成立すると、私は、次の三つの点において国民に多大なる恩恵を与えることができるというふうに考えております。
　その一つ目は、郵便局のネットワークでございます。
　北海道から沖縄まで、郵便局は二万四千カ所。どんな離島でもどんな山間地でも郵便局はあります。これは世界に誇れるネットワークだというふうに思っております。人と人との心のつながり、また身近なところで年金がおろせる、また子供への仕送りができる、このようなことが災害時でも可能であるということは、国民にとっても大きなメリットだというふうに考えております。
　また、二点目は、国民負担の軽減であります。
　野田総理は今、消費税率の見直しを考えておられますが、郵政改革法案を成立させると、郵政株を売却することができるようになり、大きな税外収入となります。以前の例を見ますと、ＮＴＴ株は、七千万株を売却し、十四兆八千七百億円の財源を得ました。郵政株は、一億株を売却すると、概算でも二十兆円の財源を得られると考えております。二十兆円あれば消費税一〇％を賄えるという識者もおります。これは大きく国民の負担を軽減できるものであります。
　三点目は、今後の郵政の役割であります。
　今後我が国で最も重要な課題となってくるのが年金問題だというふうに考えております。今現在、年金の保険料の未納者は三百三十万人いると言われております。三百三十万人、このような状況では、幾ら年金制度の改革をしても不安定の要素は全く変わりません。
　私どもは、郵政民営化改革法案を成立させて、未納者への説明と収納代行業務を郵政に任せればよいのではないかというふうに考えております。今、未納者が三百三十万人で、保険料の年額が十八万円ですから、本来入るべき保険料収入約六千億円が入ってきていない状況なんです。配達業務で地域の状況をよく知っている郵政の方々にこの未納者への説明と収納代行業務を任せればよいのではないかというふうに思っております。そうすればもっと改善できるのではないでしょうか。
　以上、私が申し上げた三つのこと、これはどれをとっても国民のためになることです。総理、もう最後の決断の時期が参りました。御自身の決断に自信を持たれて、そして、どのように郵政の民営化の改革法案を成立させるお気持ちなのか、お考えをお聞かせください。