赤松正雄の発言 （予算委員会）

○赤松（正）委員　今言われたのは、ＰＫＯの活動に参画した我が国の自衛隊員が、行った地域において使ったさまざまな防衛装備品をそこに供与していこう、こういうことだろうと。大臣は非常にその問題にこだわっておられるようですが、それはいい側面ではあろうと思うんですね。
　それではなくて、もう一つ、さっき私が申し上げましたような国際紛争を助長するようなケースというのは、これからいろいろな局面で出てくる。それが、一々のいわゆる官房長官談話という形をとらないで、これは法律になっていない、だから、憲法に基づく重要な規範であるがゆえに、日本の国民の全てに大きく浸透しているというか、全体の規範として捉えられている問題であるがゆえに、法律という形ではなくて政令、こういう形になっているわけだと私は思うんですけれども、そういうことをこれからは一々のチェックをしないで済むということが非常に大きな問題である、そんなふうに私は思うわけでございます。
　一番私が懸念するのは、さっき外務大臣が、小さい変化ではない、大きな変化だ、こう言われました。大事な認識だと思います。大きな変化をするがゆえに、その大きな変化の中身が那辺にあるのかということについて国民の皆さんにわかっていただくべくしっかりと議論をしないといけない。それが非常に欠けている。
　総理大臣は先ほど冒頭からしばらくの間おっしゃられたけれども、そういうふうな政府部内の議論だけにとどまっていては国民の皆さんがわからない、そういう問題がある。だから、日本国として非常に象徴的な武器輸出三原則等の縛りの問題について、私たちはもっともっと大事に捉えなきゃいけない、それをいいかげんにしてきている民主党というのは非常に大きな問題がある、そんなふうに今思っているわけです。
　そして、その思っている一つの大きな点に、民主党の外交力という問題があります。
　さっき町村信孝衆議院議員の方からも、いろいろな角度から民主党の外交交渉の問題点というものが指摘をされました。私も、普天間の問題あるいはまた尖閣諸島のあの問題、そして北方領土あるいは北朝鮮、こういう課題について、民主党がこの二年半、非常にやはり、対応が極めて国民の皆さんに不安と懸念をもたらした、そういう経緯があったと指摘せざるを得ないわけです。
　私は、ちょっと細かい点になるかもしれませんけれども、重要な点を一つ指摘したいと思います。
　外務大臣、沖縄をめぐる交渉で、昨年、２プラス２、日米の外務、防衛担当の大臣たちの会議が行われました。そのときに、私は既に衆議院外務委員会で、当時の外務大臣、松本剛明外務大臣に指摘をしたんですけれども、沖縄の基地負担の軽減ということは、総理大臣もしばしばそういう言動をされていますし、外務大臣もされている。ところが、その２プラス２の文書では、基地負担の軽減、この言葉がすっぽりと消えてしまって、影響の軽減という言葉に変わっているわけです。
　基地負担の軽減と影響の軽減、これというのは私は非常に重要な問題だ、こう思うんですけれども、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。