細野豪志の発言 (予算委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○細野国務大臣 福井県の皆さんには本当に長きにわたりまして日本のエネルギー政策を支えていただいておりますし、若泉委員も町長として長年この問題に向き合ってこられたということで、そうした皆さんには本当に心より敬意を表したいと思います。今回の原発事故を受けて、福井の皆さんの中にもさまざまな、それこそ動揺があったりであるとか、今後どうなるんだろうと不安を持たれている方もおられると思いますので、そのことについてもやはりおわびを申し上げなければならないというふうに思います。
その上でなんですけれども、エネルギー政策全般についてきちっと国として考え方を提示すべきだというのは、それはもう本当に御指摘のとおりだと思います。
したがいまして、今、資源エネルギー庁のところでも総合エネルギー計画の策定作業が進んでおりますし、また、原子力委員会でも原子力政策大綱の策定が行われております。その中で、将来に向けて原子力というものをどう考えていくのか、そういうことについての政策をつくることは大事だと思っております。
ただ一方で、原子力の規制というものは、そういうエネルギーの需給をどう満たすかとか原子力を将来どうしていくかということとはむしろ明確に離して、規制そのもの、安全そのものを見ていくということにしなければならないというのが今回の事故の最大の教訓なんですね。それが、今回、資源エネルギー庁や経済産業省から規制庁を全く離した形で新しくつくるということにした、その心でもあるわけです。
したがいまして、四十年というのは、きょう、もうそこは問わないとおっしゃいましたので詳しく説明はいたしませんけれども、高経年劣化をどう見るかという議論の中で、一つの線としてこれまでも議論をされてきました。それをある種、これまでは無期限、期限がなかったわけですから、ずっとできるということになっていたんですが、それはやはり認められないだろう、四十年のところでまずしっかりとこれは一度けじめをつけるということが重要ではないか、またそこは別な判断をすべきだというところで出てきたところでございます。
ですので、そこは、エネルギー政策全体が重要であるという御指摘はごもっともですけれども、また別の観点からそういう規制が必要になっているということをぜひ御理解賜りたいと思います。