岸本周平の発言 （予算委員会）

○岸本委員　ありがとうございます。
　それで、今の景気対策等について質問をしていきたいのでありますけれども、実は、一九九一年からの二十年間、日本の実質成長率は約〇・九％、非常に低い成長が続いてまいりましたので、失われた二十年とも言われているわけであります。
　九〇年代と二〇〇〇年代の景気停滞の原因は少し違っていると思うんです。
　先ほど津村委員からも少しコメントがありましたけれども、九〇年代は何といっても不良債権問題、バランスシート問題で、金融機関がなかなか積極的に成長分野に資金が出せない、そうすると成長期待が失われますから、企業も家計もなかなか支出をしない、消費をしないということであります。そこで、九五年からオーバーナイト金利が〇・五以下ということで、いわゆる金利ゼロ、ゼロ金利政策というのがとられたわけであります。
　そして、二〇〇二年、二〇〇〇年代に入りまして何とか、金融機関に対しても非常に厳しい指導が行われて、バランスシート問題が徐々に解決をされていくということであります。
　そして、〇五年から〇七年、これは大変な円安バブルと欧米のまさに経済のバブルで日本の輸出産業が、本来は日本のような高い賃金でつくってはいけない、あるいは、新興国と競争するような低付加価値の製品をつくる企業は、本来、もう既にその段階では海外に出ておくべきであったにもかかわらず、〇五年—〇七年の円安バブルで実は残っておられた。今、海外進出ラッシュと言われますけれども、これは、円高が原因というよりも、実はその当時に出ておくべきだった企業が出ていかなかったということであろうかと思います、もちろん円高は大変なことですからとめるべきでありますけれども。
　しかし、二〇〇〇年代全体では非常に低成長であった理由は、これは、先ほど津村委員のグラフにもありましたが、まさに生産年齢人口が減り始めた。これはすごいインパクトです。マイナス一％の減少で生産年齢人口が減り、またこれからも減り続けるということであります。
　この辺の、二〇〇〇年代の不況について、その原因、古川大臣の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。