中川秀直の発言 （予算委員会）

○中川（秀）委員　自由民主党の中川秀直でございます。
　きょうは、多くの国民がこの質疑を見ているわけであります。特に、円高、デフレ不況にあえぎ苦しむ、そうした皆さんも見ているわけであります。
　今、生活保護は約二百八万人と、政権交代後のこの二年間で約二割急増しました。また、全雇用者の三五・二％、何と千七百三十三万人が非正規雇用にあえいでいます。非正規雇用の四人に三人が、年収二百万円、つまり月給二十万円もない、こういう所得以下で暮らしているわけであります。さらに、歴史的な超円高で、電機、自動車など製造業が軒並み大幅な赤字決算、国内生産や雇用の大幅な削減を迫られている、そういう中で不安にあえぐ従業員や関連企業もあります。
　きょうは、こうした多くの国民の声を代表して、私は質問させていただこうと考えています。
　まず、もう二十年、三十年前から議論があったのに、アメリカの連邦準備制度理事会、ＦＲＢ、中央銀行の決定を見て、日銀は、つい先日、ようやく、当面一％の物価、まあゴールといって、私は目標だと思いますが、そういう金融政策を初めて打ち出しましたが、それでも世界の常識の二％物価目標の半分程度にしかすぎない。七カ月ぶりに一ドル八十円にきょうもなっていますけれども、八十円では事態はそう変わりません。まさにいろいろ各方面から、日銀はツーリトル・ツーレートだ、余りにもそうだ、そういう声が出てくるのも、私は、一部当然ではないかと考えます。
　まず、お尋ねですが、昨年十月二十五日の参議院の財政金融委員会で、中小企業者等の業況や資金繰りは、震災や円高の影響もあって、依然として厳しい状況にあると、自見さん、金融大臣、あなたはそう御答弁されましたね。中小企業の資金繰りについては、昨年十二月の日銀短観を見ても、まだまだ厳しいという結果が出ています。
　自見さん、今、昨年十月末と同じ認識でしょうか。