中川秀直の発言 （予算委員会）

○中川（秀）委員　要は大企業のことを言ったんだ、こういうふうに今御答弁があったような気がいたしますが、それだけじゃ困る。前段の答弁のところをもっと十分に配慮する政策運営をしないと、日銀は独立性を与えられていても国全体のことを考えていないということになるではありませんか。
　野田総理、与野党協議の前に、まず、経済の基本認識を私は共有しなきゃいかぬと思うんですね。
　まず、失われた二十年についてです。
　パネルが出ましたが、見てください。皆さんの配付資料にもございます。一枚目です。
　一九九一年の名目ＧＤＰ、経済規模ですね、これは四百七十四兆円。二〇〇九年、二〇一〇年もほとんど同じですが、これも四百七十四兆円。二〇一一年も同規模でしょう。これが失われた二十年なんです。全く同じなんです。日本国民みんな、二十年間、経済の規模でいうととまっている、そういうことになってしまう。だから、私は、年齢から二十歳引いて、失われた二十年ですから四十八歳と今言っておるんですが、野田総理も三十四歳ということになるので、大いに信念を持って頑張ってもらわにゃいかぬですが。
　何となく、名目ＧＤＰというと、形式だけで本当でないみたいなイメージを与えますけれども、違うんですね。まさに、名目とは時価での経済成長の動きです。税収も時価、企業経営も時価、働く人たちの給与も時価です。まさにこれが世界の経済の正しい物差しですよ。
　問題は、この名目成長率と税収が比例した動きをすることです。これは実は、青線のところがＧＤＰです。赤線が税収です、日本の国税収入ですね。ついこの間、民主党政権の最初のときには、三十八兆円まで下がってしまいましたね。この税収の一番低いところです。そして今、四十一兆円。
　しかし、これを見てもおわかりのとおり、消費税を昔、三％から五％に上げたのが九七年。ちょこっとだけ五十三兆九千億と上がりましたが、その前年の五十二兆一千億、一度も、五％消費税のままで来ても上がったことがないんですよ。ちょっと、小泉時代の最後、安倍政権のころに五十一兆という税収がこのときありましたが、ほとんど、消費税三％のとき以上の税収になったことがない。二〇〇九年なんか、三十八兆七千億まで下がった。
　つまり、何を言いたいかというと、このＧＤＰ、経済の規模が拡大しない限り税収は上がらぬ、税制ではなくて、税率ではなくて。このことを、野田総理、認めますか。