松下忠洋の発言 （予算委員会）

○松下国務大臣　お尋ねの新規事業等に取り組む対応の仕方でございますけれども、まずその前提として、一定期間、民営化事業が地域の隅々にまで浸透して、郵政三事業の一体的な運営が過疎地やあるいは離島等の隅々にまで行き渡るようなユニバーサルサービスをしっかり徹底せよということでございました。
　その実態的な進め方を、地域の隅々にまで行き渡るように、つくられた地域の壁、郵便局の中にあった物理的な壁、そして見えない組織の縦割りによる壁、そういうものを取り払って一体的に新しい出発をすることが必要だというふうに考えています。そういうことを背景にして取り組んだ上で新しい事業に進んでいかなきゃいけない。
　その上で、今お尋ねの件でございますけれども、金融二社、確かに新規事業に取り組んでいくことが大事だと思っております。しかし、金融二社の株式の処分状況等をよく見なければいけないこと、もう一つは、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係等を阻害するおそれのないと認めるときに認可するということに法律でしっかりとうたわれております。ですから、金融二社から新規業務の認可申請があった場合には、改正された法律によりまして、郵政民営化委員会がありますので、その意見をしっかりと聞いた上で適時適切に判断していくということで進めてまいりたいと考えています。