山花郁夫の発言 （予算委員会）

○山花委員　今お話がありました新規業務についてなんですけれども、この法律の審議の間、また成立した後もそうなんですけれども、特に米国の関係業界は、民間が求められる手続やルールを免除されるのではないかというようなことを言っているところもありますが、若干誤解があるのかなと思っていて、というのは、郵貯、簡保については一般の業法の規制がかかっていて、さらにその上乗せの部分について今回手をつけたということなんですけれども、何かあたかも業法のところが緩くなったと誤解されているような形での要請書というのを見ております。そこについては、国内的にもそうですけれども、対外的にも外務大臣もそのあたりはしっかりと説明していただければと思っております。これは要望でございます。
　ちょっと別件なんですけれども、今、外務省としては一つ条約を国会に承認を求めております。子の奪取の民事的側面に関するハーグ条約というものでありますが、先ほど、ちょっと過去の経歴で、昔、政務官をやっていましたという話をしましたが、これについてはちょっと誤解がある条約なのかなと思っております。
　反対される方々の中には、一つは、親権そのものを定めるのではないかという誤解をされていたりとか、あるいは、子供を連れて帰ってきています、もう三年、日本で生活しています、この条約に入ったら、これでまたアメリカで裁判をやらなきゃいけないんじゃないかとか、そもそも、条約が遡及しなかったりとかあるいは裁判の管轄を定める地域だけだということについても誤解がある条約なのかなと思っておりますけれども、このハーグ条約のそもそもの趣旨とか入る意義について、新任ではありませんけれども、外務大臣、お願いします。