江田康幸の発言 （予算委員会第五分科会）

○江田（康）分科員　ありがとうございます、大臣。
　最後に、アレルギー疾患対策基本法についてお伺いをしたいと思っております。
　今や国民の三人に一人が何らかのアレルギーに苦しんでいて、子供たちの間では急増している。また、この十年間、我々はこのアレルギー対策を大きく前進してまいりました。先ほど申されてきたようなことでございます。
　しかし、治療研究等も進む一方で、また、そういう個別の対策が進む一方で、地域においては、適切なアレルギー医療が受けられる体制がなかなか進められていないということであります。そのため、アレルギーは、適切な医療と生活環境の改善によって自己コントロールができる疾患であるにもかかわらず、情報が少ないために、どの医療機関にかかればよいのかわからず、間違った民間療法、アトピー商法とかさまざまありますが、そういうようなもので悪化している場合も多いんです。
　住んでいる地域にかかわらず、正しいアレルギー医療が受けられて、学校などあらゆる場面で生活の質を高める支援が受けられる総合的なアレルギー疾患対策を推進することが今まさに私は求められている。これが、公明党の十年間にわたるアレルギー対策における結論であります。このために、我々は今国会にアレルギー疾患対策基本法案を提出しております。
　全国どこでも適切な医療と相談が受けられる、また、アレルギー疾患の治療法や薬の研究開発を推進する、そういう総合的なアレルギー対策を整備することを基本理念としておりますが、この法案が成立することで、学校、社会教育などによってアレルギー疾患の理解が広がります。また、社会全体として対策を推進することが可能となります。
　大臣、今国会での法案の成立を図ってまいりたい、民主党の皆様方にもそのように申し上げたいと思いますが、このアレルギー疾患対策基本法に対する大臣の見解を伺いたいと思います。