門間一夫の発言 （予算委員会第七分科会）

○門間参考人　お答えいたします。
　海外経済の先行きをめぐりましてまだ不確実性が非常に大きいという状況でございますので、為替の円高が、輸出とか企業収益の減少、おっしゃったような企業のマインドの悪化も通じまして、日本経済に対しましてマイナスの影響があり得るという点につきましては、私ども、非常に厳しく認識をしているところでございます。そうした観点から、日本銀行としましては、為替相場の動向につきまして、先行きの景気、物価全般の影響という点に照らしまして常に点検をしまして、対応もしてきております。
　御指摘がありました二月十四日の金融政策決定会合でございますけれども、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率、これを消費者物価の前年比上昇率で二％以下のプラスというふうに判断をいたしまして、当面は一％を目指して、それが見通せるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等によりまして強力に金融緩和を推進していくということを決定いたしました。
　御指摘の、一％につきましては多少低いのではないかという点でございますけれども、その点につきましては、私ども、日本のこれまでの物価上昇率、これが、デフレと言われ始める前の段階から、バブル期も含めまして、海外に比べまして一貫して低い状態にあったという事実を認識しておかなければならないと思っております。そうしたもとでは、物価が安定しているというふうに日本の家計とか企業が考える物価上昇率は諸外国よりも低い、若干低いのではないかというふうに考えております。
　こうした国民の物価感から離れまして、一気に高い物価上昇率、これまで余り経験したことがない物価上昇率を目指そうといたしますと、それがかえって家計や企業の大きな不確実性になってくるという可能性もあるというふうに認識をしております。もちろん、今後、日本の成長力が高まってまいりますと、持続可能な物価上昇率が次第に高まっていくという可能性もあります。
　このように、日本経済の構造変化、産業のさまざまな変化があると思いますけれども、そうした変化でありますとかあるいは国際的な環境、そういったことも含めまして、私ども、当面は一％をめどというふうに考えておりますけれども、その上で、構造変化の状況を見きわめながら、原則としまして、ほぼ一年ごとにこの数値につきましては点検をしてまいりたいというふうに考えております。