細野豪志の発言 （環境委員会）

○国務大臣（細野豪志君）　長官を含めて原子力規制庁の人材については、幅広く、官民を問わず優秀な人材を集めなければならないというふうに考えております。したがいまして、当然、独自採用というのもやっていかなければならないというふうにも考えております。
　この独自採用というところで、内閣府に設置をするか、環境省に設置をするかという議論もございました。やはり一つの役所で人を採用してしっかりと育てていくというのは、これまで内閣府に数々の組織がつくられておりますけれども、ほとんどの組織でそれを実現をすることができておりません。
　これは、やはり採用して人を育てるというのがいかに大変なことかということを象徴的に表しているというふうに思うんですが、そうしますと、結局は各省庁からの出向者で成り立って、その組織自体が強くならないということにもつながりかねません。そういうことをしてはならないということもあって、環境省のところにしっかり外局としてつくって、そこで人を育てるということについても検討をしていく必要があるというふうに考えたという経緯でございます。
　人材でございますが、今、小見山委員がおっしゃったとおり、最初の段階では、原子力についての専門的な知見を有するということで経済産業省であるとか文部科学省の職員を集める、基本的にはですね、そういう形になります。ただ、これまでのようにこの二つの省庁からだけ人を集めて対応するということでは不十分であるというふうに思っておりまして、特に危機管理に対応できるような仕組みとして、防衛省であるとか警察庁との人事交流もしていきたいというふうに思っております。
　そして、この人材についてはできる限りノーリターンルールというのを採用していく方針でございます。
　具体的には、指定職、これはもう例外なくノーリターンルールといたします。政令職、これは課長クラス以上ということになりますが、これについても原則的にはノーリターンルールといたします。
　こういった形でノーリターンルールとする場合は、当然その下についても、一旦来ていただいた人についてはできるだけそこで育てて登用していくという考え方を取りたいというふうに思っておりますので、とにかく人を中で育てて、しっかりとした規制サイドに立った行政を行うという体制をできる限り早期につくりたいというふうに思っておりまして、既にいろんな人材についても、私自身、必要な人物については面接をして、しっかりとこれまでの推進サイドと決別をして、規制庁としてきちっと機能できる体制をできる限り早期につくりたいということで準備を始めているところでございます。