小坂憲次の発言 （環境委員会）

○小坂憲次君　今御指摘のあったように、大強度陽子加速器と言われるＪ—ＰＡＲＣという施設は、私、文科大臣のときに予算の充実に努めてきた分野ですので、こういったものをしっかり活用してこういう研究を進めてもらいたい。
　そういう意味では、文科省がこれまで進めてきたこの研究、更に文科省に担当させる、あるいは、今度は原子力安全基盤機構は規制委員会の方に将来的には吸収されるという形になっていますが、こういったところに担当させる等して推進を図るべきと思っております。予算の充実及び政策的にもこの面に注目をしていただきたいというのが私の希望であります。
　それでは、今度、委員会の人選と、先ほどちょっと触れましたけれども、委員長及び委員は、人格高潔、そして安全確保に関して専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者というのが書いてございます。しかし、なかなか難しいですね、これ。これ全部充足する人材を見付けてくるということは。
　そして、一方ではノーリターンルールというのがつくられて、いろいろな知見を集約した人は元へ戻れないということになりますと、今度は出してくる方も、エースを出してくるかというと、なかなかそうもいかないかもしれない。
　その辺は、これは後ほど質問をしようと思ったけれども、だんだん時間がなくなってきましたので一緒にしますと、ノーリターンルールの運用というものにも関連してくると思います。
　余り厳格に運用し過ぎると、これは人材が払底してしまう結果にもなります。すなわち、この専門分野だけでなくそれ以外の分野においても大変に識見があり、そして判断力、決断力もある人材がいたとして、その人間がたまたま文部科学省に所属をしていた。それまでは原子力には余り専門的には携わっていないけれども、その人ならばそういった知見を積み上げることは可能だろうということで委員として入って、数年経て互選の中からまた委員長になっていく人材に育っていくということも考えられますし、またいろいろな形で人材をかき集めてくる。そのときにお願いをしても、いや、もう一旦行ったら戻れないということでありますと、ちょっと私はと言って辞退する人もたくさん出てくる。
　そういうようなことを考えると、待遇とかそういった面で十分な配慮をして、そして、これはやってみなきゃ分からない世界ですから、今答えをもらってもどうにもならないかもしれないけれども、やはり今後五年間猶予を持って人材をいろいろ探して運用していくということもこの法律の中には附則で書かれておりますから、その辺も踏まえて、初回のまず人材の人選、どのようにするのかということ。
　それから、今後五年間の猶予を持ってノーリターンに一部例外をつくった、このことは何を期待しているのか。そして、それはなぜ五年間で打ち切って、その先には例外は一切認めないのか。その辺のことについて発議者の御意見を伺いたい。また、運用については大臣の意見を伺いたいと思います。