細野豪志の発言 （決算委員会）

○国務大臣（細野豪志君）　この災害廃棄物の処理というのは復興の大前提でございまして、非常に多額の予算をこうして確保していただいておりますので、しっかりとやりたいということでこの一年間、私が環境大臣という意味でいうならば、この一年間取り組んでまいりました。
　現段階で、被災三県でおよそ二割強という、こういう数字になるわけでございますが、順調かどうかということで申し上げるならば、今年の年初のことを思えば随分前進をしたという、そういう印象を持っております。これは、民主党はもちろんですが、各党各会派の皆さんに大変な御協力をいただいて、さらには、被災地はもちろんですが、広域処理についても各自治体の皆さんに大変御協力をいただいた結果だというふうに受け止めております。
　ただ、まだ課題もございまして、特に広域処理の部分でございますけれども、大々的に全国に改めてお願いをするという段階ではなくなったと考えています。ただ一方で、具体的な、手を挙げていただいて調整をさせていただいている自治体が、これが前に進まないということになると、また先に延びるということにもなりかねません。
　したがって、ほぼ、どこの自治体に受けていただけるのかという見極めができてきますから、これからはその個別の調整を最後までしっかりやり切ることによって、処理を確実に進めていく段階に来たというふうに認識をしております。
　先日、そういった状況も踏まえまして、工程表を報告を閣僚会議の方でさせていただきました。その中で、中間的な目標といたしまして、平成二十四年度末における処理、処分の割合を約五九％というふうに定めまして、これは岩手県、宮城県の沿岸部ということでありますが、この工程表に基づいた進捗管理を行うことで確実な目標達成を果たしてまいりたいと考えております。