大久保潔重の発言 （決算委員会）

○大久保潔重君　二枚目の資料に平成十三年度、これがピークだということでありますが、遡れば平成元年から徐々に増えてきているんですね。十三年はダイオキシン対策ということで大型の焼却炉を国は勧めたんですね。ちなみに、私の地元長崎県諫早市はかなり広域で組合をつくってやっておりますけれども、やはり国が勧めたメーカーの、市町村合併もちょうどその時期ありましたので合併特例債を使って大型の焼却炉を造りましたけれども、思うように稼働ができないということで、これは訴訟まで起こしているような状況でありまして、実は全国の私も二百ぐらいの自治体、全部これはヒアリングをしてきましたけれども、国の財政もきついんですよね、これ。そして、二十四年、ちょうどもう平成元年から二十年ぐらいがたって、古いものはもう耐用年数が過ぎてくるから、じゃ、新しいのにしましょうかといったって、それは地元がとてももう負担をできないという状況であります。
　要望額はこれ赤線でこう増えていますけれども、これだけ国の財政も圧迫している状況の中で、どうやって環境省としてこの予算を確保するのかというのが非常に疑問であります。国も地方も財政がきついときに、今までのやり方で、これ多分、自治体はもう耐用年数過ぎてもだましだまし使いながらやると思うんですよね。そういう厳しい状況下の中で、私は、この一般廃棄物の処理も大きな政策転換がこれは必要になってくるんじゃないか、このように考えておりますが、細野大臣、いかがでございましょう。