津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○大臣政務官（津田弥太郎君）　御指摘、大変もっともな点、あるというふうに思っております。
　この生活保護の利用に当たっては、まず、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件としております。働ける人にはその能力に応じて就労活動等を行っていただくことが必要であります。このため、その他の世帯の受給者であっても障害をお持ちの人など一定数おられる、したがいまして、必ずしも全員が働けるというふうには限らないわけでございますけれども、御指摘のように、稼働能力がありながら正当な理由なく就労活動等を行わない人に対しましては、口頭や文書による指導等の所定の手続を経た上で保護の停止や廃止等の厳正な対応を行うよう求めております。
　一方で、受給者の自立を助長する観点、御指摘がありました。就労先に定着し自立できるような実効性のある支援を行うことが必要であることから、本人の意に反して支援内容や参加を強制することは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
　私は、先日、委員の選挙区である横浜の寿町に行ってまいりました。そこにおいて就労支援を丁寧にやっておりましたけれども、そうしたハローワークの就職支援ナビゲーター、福祉事務所の就労支援員の増員等、そうした就労支援プログラムの充実等々を行って、より生活保護受給者の自立を支援してまいりたいと考えております。