石井みどりの発言 （厚生労働委員会）

○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　先月、調査会、共生社会・地域活性化に関する調査会で被災地、行ってまいりました。厚生労働委員会でも派遣ということで調査をしてまいりましたが、調査会の方では陸前高田、大船渡、釜石、そしてその後方支援の拠点となった遠野市からも事情を聴取して、そのときの経験も踏まえながら本日御質問させていただきたいと思っています。
　冒頭御質問するのは、午後の労働者派遣法の改正法で本来ならば伺うべきだと思うんですが、こちらの方で聞かせていただきたいと思います。
　全国にシルバー人材センターがございます。八十万人の高齢者の方が働かれていて、高齢者の多様な就労ニーズに対応したものであるというふうに思っています。高齢者の方々のそれまでの職業経験、それから知識、技能、また長い人生経験をも生かしながら社会参加をして、そして、年金ももらいながらでありますので正規就労というような報酬ではありませんが、しかしながら、それでも報酬を得るという、今後、高齢化の進展が進んで労働力人口が減少する中で社会的ニーズが大変高くなる事業であるというふうに私は認識をしております。
　そして、介護サービスを御利用の方はよく御承知だと思うんですが、介護保険のサービスは非常に使い勝手の悪いものもございます。介護保険の中では使えないサービス、この辺りを、そのすき間を埋めるようにこのシルバー人材センターの方々が担っておられるという現実がございます。
　私の母も、いわゆるガーデニングとまでは言いませんが、マンションのベランダで、たくさんの鉢物があって、それを一緒に植え替えたりなんなりとかをしてもらうのをシルバー人材センターの方でお世話になった経験がございます。そういうのは介護保険では一切使えませんので、庭の草むしりとかいうのも駄目ですし、買物に一緒に行っていくというのも駄目ですし、大変、介護サービスの中でも非常に有効に機能しているというふうに思っています。しかも、これから先、本当に日本は高齢社会ですから、老老介護とまでは言わなくても、まさに共助というか、お互い高齢者同士が支え合うということも大事なんだろうというふうに思います。
　しかしながら、法律上、シルバー人材センターの就業形態というのは一般労働者の派遣事業というふうに位置付けられています。そして派遣期間にも制限が掛けられています。シルバー人材センターの事業は常用雇用の代替でもなく、そしてまた、この会員になっておられる高齢者の方々も正規の雇用を決して希望しているわけではないんですね。ですから、一時的な規制をするよりも、高齢者の就労意欲とかあるいは社会参加が阻害されるということの方が問題だというふうに思っていますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。