上田健の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（上田健君）　御答弁申し上げます。
　まず、復興関係予算の執行率でございますけれども、昨年、一次補正、二次補正の復興関係予算額の合計額五・一兆円に対しまして、国として実施計画を決めた、それから公共団体に対して内示をいたしましたという、そういうものを執行済みというふうにとらえておりますけれども、そういうものにつきましては、一月末の段階で執行額三・九兆円、執行率七六％というふうになってございます。ただ、三次補正につきましては、まだ時間がさほどたっていないということもございまして執行率四二・六％ということになってございまして、一次から三次までの合計で五四・六％の執行率というふうになっております。
　それから、インフラの復旧についてのお尋ねでございます。
　インフラにつきましては、幹線道路とか幹線の鉄道とか、主なライフラインの復旧につきましては応急復旧も含めてほぼ完了しております。あと、公共土木、農地、漁港、学校、病院、こういうものの災害復旧につきましては、災害査定という手続を経て実施することになります。この災害査定につきましても九割以上進捗をしておりますが、これに基づきまして本格的な復旧工事にまたこの年が明けた以降入っていっているというような状況でございます。
　ただ、一方で、先生御指摘ございました津波で壊滅的に被害を受けたような地域につきましては、どこを安全な住宅地として整備するのか、どこを産業用地として復興復旧するのかということを復興計画で方針を決めて、それを地域の皆様の合意をいただいて実際に事業に移っていくという段階を経なければなりませんけれども、その地域の皆さんの合意を経るという手続を、今、首長さん始め被災自治体で一生懸命やっておられるところでございまして、そういうものが合意が得られ次第、次々と事業に掛かっていけるのかなというふうに考えております。
　住まいと、それから産業、雇用につきましては、復興庁といたしましても復興の急がなけりゃいけない大きな分野だというふうに考えておりますので、引き続き、予算の執行とインフラの復旧については努力してまいりたいと存じます。
　以上でございます。