石井みどりの発言 （厚生労働委員会）

○石井みどり君　今、「日本はひとつ」プロジェクトの話が出ました。今これフェーズ３まで実施されているんですけれども、私から見ますと、復興需要を内容とするものがほとんどですね。ですから、本来的な、抜本的な雇用の再建というところにつながるように是非そこはお願いをしたいと思う。そうでないと、幾ら、この「日本はひとつ」のこの事業内容を見ると、非常に多岐にはわたっているんですが、厚生労働省ありがちですが、絵にかいたもちにならないように、十分実効的な施策になるようにお願いをしたいと存じます。
　そして、今回の法改正では、個別延長給付の暫定措置の延長と雇い止め離職者に対する給付日数の拡充についての暫定措置の延長が内容となっています。東日本大震災、あるいはヨーロッパの、ＥＵの財政危機、そして円高、デフレ等の、雇用をめぐる環境というのは依然厳しいわけでありますが、それを理解した上で、暫定措置の延長という、これは言わば対症療法であって、原因療法、医療で言う原因療法ではないわけですね。やはり抜本的な雇用というものが最も大事であるというふうに思っております。
　自公政権のときには、中小企業の緊急雇用安定助成金、緊急人材育成・就職支援基金、あるいはふるさと雇用再生特別交付金というような、そういう雇用創出事業を実施をいたしました。こういう雇用創出、ここに対して思い切った予算を付けて実施すべきであるというふうに思っております。
　そうしませんと、先ほどの牧山委員の御質問にもあったような、生活保護の受給者の方、働けるのに働かない、そういう方がますます増えていく、しかも短期で不安定な雇用だと働きたくないというのは、その後の雇用保険がもらえないという、そういう何か問題もある。ですから、できる限り第一のセーフティーネットの雇用保険をぎりぎりまで受けてというような、そういうことが多いわけでありますので、やはりモラルハザードの問題ということも生じてくると思いますので、今、大臣お答えいただいた前向きな雇用創出、これに対する御見解をもう一度お聞かせください。