池田元久の発言 （厚生労働委員会）

○衆議院議員（池田元久君）　ただいま議題となりました国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　障害者の方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて積極的な対策を図っていくことに加えて、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取組が求められております。
　このような観点から、これまでも障害者就労施設等への仕事の発注に関し、民間企業を始め国や地方公共団体において様々な配慮が行われてきております。しかし、国や地方公共団体が物品やサービスの購入を行う際には、競争入札による契約が原則であり、随意契約は例外とされております。このため、民間企業に比べて競争力の弱い障害者就労施設等では、競争入札によって国や地方公共団体との契約を締結することが大変厳しい状況となっております。
　本案は、このような状況を踏まえ、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資するため、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、国及び独立行政法人等は、物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないこと。また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないこと。
　第二に、国は、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針を定めなければならないこと。
　第三に、各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎年度、この基本方針に即して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならず、当該年度の終了後、遅滞なく、物品等の調達の実績を取りまとめ、公表するものとすること。
　第四に、地方公共団体及び地方独立行政法人は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならず、当該年度の終了後、遅滞なく、物品等の調達の実績を取りまとめ、公表するものとすること。
　第五に、国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定障害者雇用率を満たしていることに配慮する等、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　なお、この法律は、平成二十五年四月一日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。