岸本周平の発言 （行政監視委員会）

○大臣政務官（岸本周平君）　お答え申し上げます。
　今、足立理事からおっしゃっていただきましたとおりでありまして、この補助金は被災県三県で三十一件、仮に栃木県とか茨城県といった大変大きな被害を受けられた県を入れまして九十件であります。しかし、この補助金は二つの目的がございまして、一つは被災地に対して直接の投資を促すという意味でございます。これは九十件が対象になっているということでありますけれども、もう一つはサプライチェーンをともかく生かしていく、復活させていく、そのことによって被災地を支援していくというような趣旨がございます。波及効果を期待するということであります。
　これは足立理事も一緒に復旧復興の御議論をさせていただいた当時のことを私思い出しておりますが、当時は与党も野党もなく、本当に空洞化を心配しておりました。東北の部品がないために日本中の工場が止まりました。そして空洞化、本当に海外に行ってしまうんじゃないだろうかという中でつくられた制度でございます。
　実際にも、東北から、被災された県から原材料を購入していた会社の幾つかは海外への移転を検討されておられました。特に、岐阜県のコンタクトレンズの工場はシンガポールへの進出などを検討されていたようであります。これ、若干報道の誤報もあって、今お気の毒な立場に置かれておられるんですが、そこは何とか被災県のためにもということで、わざわざ日本に残っていただいてこの補助金を使っていただいたわけであります。
　その意味で、当時の本当に国内から海外へ出ていくことを止めたいという思いが、与党、野党関係なく、この制度になったものと承知しております。