滝沢智の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○参考人（滝沢智君）　東京大学の滝沢と申します。よろしくお願い申し上げます。
　お手元に資料のコピーが配付されていると思いますが、それに沿いまして進めさせていただきたいと思います。（資料映写）
　本日、私の話は、アジア地域における水問題の現状と水ビジネス国際展開に向けた取組という題目で発表させていただきます。発表の内容でございますが、前半部分は、アジア各国の水不足、それから水質の問題についてお話をさせていただきたいと思います。後半部分は、日本の取組ということで、日本の水ビジネス国際展開に向けた取組、それから今後の展望についてお話をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　初めに、水資源の不安定化ということですが、タイで大きな洪水がございましたけれども、そういった洪水の被害があるとともに、これは二年前ですけれども、中国メコン川の上流域で非常に大きな規模の渇水がございまして、メコン流域で水不足に悩んだということですけれども、新聞に報道されている、海外の新聞でも報道されるぐらい大きなことだったと。例えて言うと、中国の貴州、雲南を中心とした被害の規模ですけれども、渇水が五か月以上続いて、被害人口としては一千八百万人、また家畜が一千百万頭ぐらい死んだということがございます。
　お隣、中国を参考にアジア地域全般の水問題の状況について御説明をさせていただきたいと思いますが、これは統計データからまとめました中国の水需要、水利用の変化でございます。一九八〇年以前のデータについてはそれほど信頼性がないデータかもしれませんが、その後は定期的にデータが取られているという状況です。
　御覧のグラフの中で、全般的に上昇傾向はまだまだ続いております。水需要は非常に増えているんですけれども、中でも農業用水がほぼ頭打ちになっているのに比べて、生活用水あるいは工業用水、いわゆる都市で使う水が非常に増えている、今後も増えていくだろうという予測がなされております。
　こうした中で、水の不足ということだけではなくて、水質の問題というのも顕在化してきております。これも海外のジャーナルに報道されたものですが、中国の水質汚染問題が中国全般の経済活動あるいは生活に大きな影響を及ぼすといったようなことが報道されております。
　中国全般、中国には七大水系という、中国全体の河川を七つに分けておりますが、このうち、水質の基準がⅠ類というところからⅤ類というところまで五段階にあります。Ⅴ類よりも超過という、更にもっと悪いと、これを入れますと六段階ということになりますが、この分類の中で、中国の水質分類の中でⅠ類からⅢ類は飲用水、飲み水の水源として使えると、Ⅳ類以上は水質が悪いので飲み水には使えないということでございますが、御覧いただきますと、Ⅰ類からⅢ類が多いのは南の方の長江、揚子江等ですが、北の方に行きますと、松花江、これはハルビンを流れている川ですが、淮河、遼河、海河というようなところではⅢ類までの飲料水の水源として使えるところが二〇％ないし三〇％ぐらいということで、非常に汚染が進んでいるということが分かります。
　一つ例を出しますと、これは中国の水質データをまとめたものですが、この海河流域、北京市を含む流域ですけれども、Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類というのは水色から緑色ですが、この河川の流域を見ますと、水色あるいは緑色の範囲に入るところがほとんどなくて、赤の濃い色になっている、つまり水質が非常に汚濁されているという河川が非常に増えているということでございます。水が足りないというところに加えまして、水質汚濁が進んでいると。
　これは飲料水水源にもなっております湖あるいは大型のダムでございますが、これも水質類型がⅠ類からⅤ類あるいはⅤ類超過というところにありますが、飲料水水源として使えるのはⅢ類まででございますが、この表の一番下を見ていただきますと、Ⅰ類は〇％、それからⅡ類が七・一％、Ⅲ類が二一・四％で、全体として飲料水水源として使える湖は三割、三〇％以下しか残っていないということで、非常に大きな問題になっております。
　こういった水質汚濁の問題に加えて、水質汚染事故と申しますけれども、様々な工場からの事故等で水源汚染が引き起こされているということでございます。これは二〇〇五年に松花江、ハルビンの付近で起こった大規模な水質汚染事故の報道ですけれども、そのとき、新聞報道、日本でも大分報道されましたが、中国の河川、七割は汚染されているという報道がありまして、今申し上げましたとおり飲料水として使えるのは三割ぐらいだということで、大体の割合が一致しておりますけれども、七割は飲料水としては使えないような河川になってしまっているという現状でございます。
　たまたま私、その水質汚染事故のときにハルビンにおりましたけれども、その事故対応ということで、急にそういった汚染に対する対応策を考えておりますが、そのときはそういった対応策が元々できておりませんで、やっていたのは、この下段、下の真ん中にありますけれども、水源に活性炭をたくさん注入して汚染対応をすると、それもどちらかというと人がたくさん集まって作業をしながら活性炭を入れていくということで、なかなかこういった作業では大規模な汚染に追い付かないという問題もありました。
　こういった問題が、中国を例に申し上げましたけれども、中国だけではなくて、アジアのいろいろな国で、経済開発に伴いまして、水の不足それから水質汚染問題というのが増えております。
　もう一つ、特に都市部の人口と水需要が増えているということを申し上げましたけれども、こちらのグラフは、これも国連の統計から取ったものですけれども、二〇〇八年に世界人口、今七十億人ぐらいありますけれども、その当時六十六億人と言われていましたけれども、およそ半分が都市に住んでいるというふうに言われております。こちらのグラフの線を見ていただきますと、アーバンと書いてある都市人口は今後も増加していきますが、ルーラルと書いてある農村人口に関してはアジア地域も含めてそれ以上増えないと、余り増えないという傾向がございます。
　こういう中で、都市人口のうちおよそ三分の一、三割がスラムというところに住んでいます。三十三億人のうち大体三〇％ですから、十億人ちょっとがスラムというところに住んでいて、そういう方々がどういう生活をしているかというと、この写真にありますけれども、これはジャカルタで撮った写真ですけれども、河川沿いに生活をしている、水道は来ていないと。どうしているかというと、この河川の水を生活用水に使い、洗濯をしておりますけれども、生活用水に使い、それから後ろの方を見ていただきますと、これはトイレなんですけれども、いかだの上にトイレがあって、そのままトイレにも使っていると。もっと奥の方を見ていただきますと、いかだがどんどんどんどんたくさんつながっていて、実は一つの水をいろんなことに繰り返しながら使っていて、上流で排せつされた水をそのまま下流で子供が水浴びをしたり体を洗ったり食器を洗ったり、そういうような形で暮らしていると。それが衛生上非常に大きな問題になっているということでございます。
　飲み水の問題に限らず、水質の汚染の問題、いろんな健康影響を引き起こしておりまして、これ、トラコーマという目の病気ですけれども、ベトナムのハノイというところで調査しました。一人当たり一日使える水の量、これは日本ですと、東京ですと家庭用水で二百五十リッターぐらい使っていると思いますけれども、水の事情の悪い地域では三十リッター、四十リッター、あるいはそれ以下しか使えません。ハノイで、ちょっと古いデータですが、一九九九年に調査したところ、使える水の量が少ないと、それだけこの目の病気にかかる率も高い。子供たちは、暑いですからこういう形で川に入って、そのまま手も目も洗わずに上がってくる、その結果、こういった病気に感染するということでございます。
　表流水はそういう形で大腸菌その他の感染症に汚染されていることが多いんですが、それ以外の水源として地下水がございます。地下水は通常、清澄できれいだというふうに考えられているんですが、地域によっては地質から出てくるような汚染物質というのがございまして、その代表的なものの一つに弗素があります。
　弗素は、我々の歯磨きのチューブに入っていて虫歯から歯を守るといった効果がある反面、これを経常的に恒常的に摂取しますと、歯あるいは骨に弗素が沈着してこういった健康被害が生じる。これは歯医者さんが調査している事例ですけれども、男の子の歯の状態を調べている。それから、真ん中の御老人は長くこの地下水を飲んでいたために骨折してしまうといった問題があります。
　それから、もう一つの問題として、地下水の問題として砒素による汚染というのがございます。これ、我々が調査した一つの事例ですけれども、バングラデシュあるいはウエストベンガルと言われているインドの地方でこの砒素の汚染、大規模に進行しておりますけれども、それ以外にアジアの様々な地域で地下水がこういった砒素によって汚染されているということが分かっています。
　これは幾つかのコミュニティーで測ったものですが、砒素のグラフはAsと書いてある真ん中にあるグラフですけれども、このAsと書いてある砒素の濃度ですが、日本の基準、あるいはベトナムもそうなっていますが、ＷＨＯの基準は十マイクログラム、十というところが飲料水の基準ですが、多くの地下水でこの十という基準を超えたレベルに達しているということでございます。
　振り返りまして、我が国、日本がどういう形で上下水道の整備をしてきたかということについて御説明を申し上げたいと思います。
　今や水道あるいは下水道のサービスは日本では当たり前のサービスというふうになっておりますが、振り返ってみますと、日本もオリンピックのころの渇水、あるいは雨が降ったときの洪水、それから隅田川の汚染という問題がありました。
　こういった問題に対して上下水道の建設を進めまして、今現在、一昨年度末のデータを見ますと、水道の普及率は九七・五％、これは全国ですけれども。それから、下水道の普及率は七三・七％という高いレベルの普及率を達成しております。
　それだけではなくて、農業用水あるいは工業用水の水を一トン使った場合にどれだけの生産をできるかということですが、特にそのジャパンと書いてあるところのインダストリー、産業用水、工業用水については世界に比べても非常に高い生産高を誇っています。これだけ日本の産業は水の使い方が非常に効率がいいというところで、これが日本の強みの一つだろうというふうに考えております。
　こういった日本の様々な経験あるいは強みを、先ほど申し上げました水に困っているアジアの、中国もそうですけれども、アジアの様々な国に対していろいろな形で貢献ができないか。その貢献の中に、これまで日本が力を注いでまいりましたＯＤＡだけではなくて、ビジネスという視点も入れて貢献ができないかというのがここ数年の動きでございます。
　これは経済産業省がまとめたデータでございますが、水分野を上水道、海水淡水化、工業用水、再利用、下水というような分野に分けたときに、これからどれぐらいの需要があるかといったことをまとめております。上段が二〇二五年の予測値でございまして、括弧で囲んだ少し小さな字が二〇〇七年の実績値でございますが、各分野ともこういった水分野で高い需要の伸びが期待されるというふうに思われております。
　その中で、伸び率が高い分野として海水淡水化あるいは工業用水の再利用といったことがございますし、それから金額として大きなところは、やはり上水道あるいは下水のサービスといった都市の上下水道のサービスだというふうに考えられております。
　これまで日本は、世界の水のＯＤＡにおきまして、これは国連とか国際機関を含めても五分の一以上の貢献をしております。バイラテラルで考えますと四〇％ぐらいの貢献率だというふうに考えられておりまして、非常に高い割合の貢献をしてきたわけですけれども、これからはＯＤＡだけに限らず、更に発展させた形で水分野のビジネスパートナーをアジアあるいはそれ以外の地域に広げていくといったことが課題でございます。
　こういった水ビジネスの動きですけれども、そもそも一九九〇年ごろ、世界で水に対する投資の資金が足りない、それをどうするか、あるいは途上国の水道事業体の運営効率が非常に悪い、それをどういうふうにして改善するかといった中でこういった、ＰＰＰと言われていますけれども、公民連携あるいは官民連携で水事業をやっていこうという流れがありました。
　そもそものきっかけは、イギリスやニュージーランドあるいはチリなどで民営化して、それが成功例だというふうに伝えられたことが大きなきっかけになっております。その後、こちらの表にありますが、九〇年代を通じて世界各国でこういったＰＰＰによる水道事業というのが拡大してまいりました。
　最近は少し見直しもありまして、ＰＰＰ事業、本当に成功しているのかということが疑問として投げかけられておりますが、これは世界銀行の研究者がまとめた事例でございまして、左側の円グラフを見ていただきますと、七年以上継続したＰＰＰ事業の評価ということをしておりまして、継続中が八五％、契約満了後公営化したのが七％、契約を解除したところが八％で、一五％は失敗といいますか公営に戻っておりますが、八五％は継続中だということですが、そのうち失敗といいますか再公営化した地域というのは割と偏っておりまして、サブサハラ・アフリカというアフリカの地域と、それからラテンアメリカにそういった事例が多いというふうな報告がございます。
　もう一つ、水メジャーというような言葉がございますけれども、世界の民営化市場、二十年ぐらい前に始まっておりますけれども、その後、二〇〇〇年に入りましてその市場が大きく変わってきております。何が変わったかというと、元々水メジャーと呼ばれているような世界の大手五社が市場の八〇％から九〇％を占めているというふうに考えられていたんですが、二〇〇〇年を越えて過去十年を見ますと、上のグラフにございますように、市場そのものは、マーケットそのものは世界で拡大しておりますが、その中で割合を深めているのは一番上のピンク色の棒でございまして、それはその他ということで、世界のうちメジャーが占めている割合がだんだんだんだん減ってきて、それ以外の様々なプレーヤーといいますか企業がこの分野に参入してきている。それは、その中には地元の企業も含まれているということでございます。
　そういった中で、周回遅れといいますか二十年遅れで日本が今水ビジネスということを言っているわけですが、何を目指すかということなんですが、これは一つの事例でございますが、上段が中国の水道の事例です、下段が日本の水道の事例ですが。中国、一番左側は、浄水場の中で水質をモニタリングしているモニタリングスペースです。上段が中国の事例で、下段が日本の事例。それから真ん中は、下が日本の浄水場、これは水が入っているんですけれども、非常にきれいな。中国の場合は、こういう中で、ホテルに行ってもこの水は飲めませんというレベルになっています。
　すなわち、水が足りないのは確かなんですけれども、どのレベルのサービスを求めているかというのは国によって違っていまして、どんな国でも日本と同じレベルのサービスを求めているという、そういうふうに考えるのはやや勘違いがあるかもしれない。もしビジネスとしてやるのであれば、相手の国が求めている適切な水準のサービスをいかに低価格で提供することができるかというところが非常に重要になっていまして、日本レベルまではまだいいよという国に対して日本のレベルを無理やり押し付けるということではなかなかビジネスにはならない、そこは少し注意が必要だろうというふうに思います。
　開発途上国における水インフラの市場の問題でございますが、冒頭申し上げましたとおりに、潜在的な需要というのは非常に大きくあります。水の不足、それから水需要の増加、水の不足、それから汚水、排水処理の問題、水質汚濁の問題、こういったところにインフラをしっかりと造っていかなきゃならないという潜在的な需要があるんですが、それをビジネスとしてとらえるためには顕在化した市場にしていかなければいけない。
　その顕在化した市場というのは何かというと、それを誰が主体になって進めるかということですが、日本のように国や自治体に資金確保の手段、つまり信用力があってお金を借りてこれるとか、そういう状況にならないとビジネスは実際には顕在化してこない。あるいは、個人や企業にその水のコストを支払うだけの支払能力と意思があるか、そういったことをきちっと見極めないと、潜在的な市場があるよということと、それが顕在化して実際にビジネスができるということは少し違うということは十分に気を付けなきゃいけない。
　課題は、この潜在的な市場があるというのは確かなんですが、これをいかに顕在化した市場に持っていくかというところが重要だろうと思います。
　一つの考え方は既に顕在化した市場を攻めるということですが、海水淡水化あるいは工業用水のリサイクルについては中東産油国を含めて支払意思と能力のある国々があります。こういったところを中心にビジネスを広げていくというのが一つの考え方ですし、もう一つは、顕在化するための努力と、それから国あるいは地方自治体からの強力な支援をする。例えば、水やＰＰＰに対する法制度や規制の確立とか、それから相手国あるいは自治体の事業資金確保手段の支援、それから水に関連した相手国の地元市場、日本企業だけが利益を得るのではなくて、相手企業、相手国の企業も育成しつつ両者がその利益をシェアするような形の地元の振興、それから相手国国民の啓発ですね、支払意思の向上。こういったことに関しては、民間企業よりも恐らく日本の国、あるいは自治体の方々、あるいは我々大学のような人間も含めて、そういったセクターがより強力に関与できるのではないかというふうに考えております。
　それから、もう一つの点ですが、日本では大きな浄水場を造って、そこから、あるいは大きな下水処理場を造ってそこで集中的に処理すると、この方が効率がいいということで進んでいきましたが、海外では徐々に分散型の水処理、あるいは分散型の水道ということが進んでいます。これは、待っていてもいい水質の水が来なければもう自分たちで処理するしかないという意思の下で、こういった分散型、小さな処理がだんだんだんだん普及していくと。それが余りに普及してしまうと、そこに日本型の大きな浄水場を造りませんかという話を持っていってもなかなか受け入れてもらうのが難しい状況になってしまうということですので、相手国政府等も含めてしっかりとこういった話をしていかなきゃいけないというふうに思います。
　ちょっと時間が参りましたので、あと技術の話を少し載せましたけれども、全体の話は以上で終了したいというふうに思います。
　最後に一枚だけ、水ビジネス、今後の課題と取組というスライドを用意いたしました。
　これは、先月横浜で水ビジネス関係のワークショップ、シンポジウムをやりましたけれども、そこで出たいろいろな意見を私の方で取りまとめたスライドでございます。
　一つは、マーケットの顕在化に向けた努力が必要だと先ほど申し上げました。それから、部品供給については日本は強いと言われていますが、これを事業運営に持っていかなければいけない。それを実施するために、トラックレコードと書いてありますが、幾つかの実績をできるだけ早く付けていかなきゃいけない。そのためにはどういう市場があるかということをしっかりと見極めることが重要だということで、上記に向けた様々な努力が必要だというふうに考えてございます。
　まとめもありますが、時間が来てまいりますので、以上で私の発表を終わりにしたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。