中村哲治の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○中村哲治君　いや、私の考え方とクルーグマンの考え方は違っていないので、クルーグマンが言っていることに答えていただきたいんですけれども。
　クルーグマンはこう言っているんですね。「完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるように、かなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。」とおっしゃっているわけですよ。ここに関してどういうふうな考え方でいるのかということなんです。
　規制緩和も大事ですよ。民間の投資を増やしていくためにはそういう新しい成長分野を民間ができるように国が施策を打っていくことは非常に重要です。しかし、この施策の打ち方、本当に規制緩和だけでできるんですか。普通は、民間の金融が回っていくための、その巡航速度に達するまでの後押しを本当は補助金はしなくちゃいけません。そういった意味では、エコカー減税とかそういったものは余り効果がなかったわけですよね。新しい需要に、補助金がなくなっても需要を喚起するという意味では、巡航速度に達さないわけです。例えば、住宅版エコポイントに関しても、あの制度設計ではそこまでは、中古市場の流通というところが離陸するところまでは実はできていないんです。
　そういった意味では、財政への投入も、ある意味成長戦略を後押しする意味では、それは巡航速度に乗るまで、金融等で民間の資金需要が回るところまで後押しできたのかといったら、できていないということは言わざるを得ないと思います。そこの辺りの分析を安住大臣に聞きたかったわけですが、回答もなかったので次に行きますね。
　それで、五十八ページの上段のところで、インフレについてもクルーグマンは言っています。クルーグマンはこういうふうに言っています。「問題は、そのインフレをどうやって起こすか。最初の段階において、財政拡大をしないできっかけを生みだすのは非常に難しい。インフレ目標はとてもよいことですが、それを現実的に引き起こすにはどうするか、を考えねばなりません。そこでは財政的な筋力が必要になる。」、このようにクルーグマンはおっしゃっています。つまり、今デフレから脱却するために何をしたらいいのかと、そのきっかけを起こすときにはやっぱり財政的な筋力が必要であるということをおっしゃっているわけです。ここは私が先ほど申し上げたことともつながることなんですけれども、この論理に関しては、安住財務大臣、どのようにお考えでしょうか。