一川保夫の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○一川保夫君　では、私の方から今の質問に対してお答えさせていただきます。
　先ほど提案理由説明の中でもお話ししましたけれども、この参議院選挙区選出議員の定数の問題、各選挙区間においていろいろと不均衡が生じてきているということは、平成二十二年の国勢調査の確定値においても人口の較差は最大で五・一二倍に広がってきているということになっておりました。
　この定数較差については、平成二十一年の九月三十日の最高裁の大法廷の判決というのがございます。この判決は、平成十九年の通常選挙当時における問題について、定数配分規定は合憲と判断されておりますけれども、投票価値の平等という観点から見た場合になお大きな不平等感が存在するということ、国会において速やかに投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて適切な検討が行われることが望まれるという旨、その最高裁の判決でも指摘されておりました。
　これを踏まえて、参議院におきましては、二十二年の通常選挙前には参議院の改革協議会という組織を設けて検討しておりましたし、その二十二年の通常選挙後には、参議院の正副議長及び各会派の代表者により構成される選挙制度の改革に関する検討会という組織を設けました。その検討会の下に選挙制度協議会というものを設置しまして、そこで具体的な協議が行われてきました。
　私は、途中から、途中からというか、今年の当初からこの協議会の座長を指名されまして務めてまいりました。トータル大体十一回ぐらい、各会派から出された改革案を基にしていろんな議論が展開されてきました。
　そういう経過の中で検討会は、検討会というかこの協議会の場では、国会の会期がだんだん迫ってくるという中で、元々スタートの時点において、この会期内に公職選挙法の改正に向けて成案を得るようにしましょうというのが大体各会派の共通認識、合意事項であったという認識を私は持っておりますので、この会期内に何とか取りまとめをしたいということで、先ほど言いましたように、各会派のいろんな議論が出尽くした中で、来年の通常選挙に向けて、当面の是正策として四増四減案というものを提案させていただきました。ただ、しかし、それは附則に今書いてございますけれども、二十八年の通常選挙までには抜本的な見直しを行うんだということを今回この附則の中にしっかりとうたわせてもらうということを抱き合わせで提案をさせていただきました。
　そういう中で、今回のこの一部改正の法案を作成させていただいたということでございますので、昨年末ぐらいからずっとそういう協議を重ねてきたという経過の中で今回の提案をさせていただいたということでございます。
　以上です。